#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、中間連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
2.セグメント利益の調整額△190,225千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2024/11/14 10:55
#2 セグメント表の脚注（連結）: 業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、中間連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△229,839千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/11/14 10:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』という経営理念のもと、2025年3月期～2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の上昇対策)」、「株主還元の充実(配当性向・DOE(自己資本配当率)の向上)」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間につきましては、「収益性の拡大」対策として、EC事業(ネットモール)とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大や、お客様の声を反映した『品揃え』の見直しと、お客様の毎日の生活を支援できる『価格(エブリディロープライス)』に全社で取り組んでおります。また、売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に引き続き取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前年同期比で約9%改善しております。
2024/11/14 10:55