商品
連結
- 2025年3月31日
- 59億805万
- 2025年9月30日 -0.21%
- 58億9570万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2025/11/13 14:35
種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 10,540,200 10,540,200 東京証券取引所スタンダード市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 計 10,540,200 10,540,200 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。2025/11/13 14:35
このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいります。
また、2025年3月期~2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大(1,000億円)、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の改善策)」、「株主還元の充実(配当性向(25%以上)・DOE(自己資本配当率)の改善策)」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、「収益性の拡大」策として、エブリデイロープライスの徹底等による売上最大化と、子会社のEC事業(ネットモール)との「売れ筋」商品の共同開拓・共同仕入・共同販売に取り組んでおります。売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前年同期比で約6%改善しております。