有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、地域密着型ディスカウント小売業として持続的な成長を実現するためには、人材の質及び生産性の向上が重要な経営課題であると認識しております。特に、労働集約型の事業特性を踏まえ、人材を将来の収益創出の源泉である人的資本と位置付け、その強化に取り組んでおります。
当社の人材戦略においては、少数の正社員が店舗運営を統括し、多数のパートタイマーが現場業務を担う人員構成を前提に、正社員についてはマネジメント能力及び数値管理能力の向上を図り、店舗の収益責任を担う人材の育成を男女問わず推進しております。一方、パートタイマーについては多能工化及び戦力化を推進し、業務の標準化・効率化を通じて生産性の向上を図ります。
また、業務の標準化及びデジタル技術の活用により、省人化と効率化を推進するとともに、人時売上高等の生産性指標の可視化を通じて、継続的な業務改善を図っております。
さらに、店長候補者の計画的な育成及び内部昇格の推進により、安定的な店舗運営体制の構築に努めるとともに、評価制度についても生産性や収益性に連動させることで、企業価値向上に資する人材の育成を図っております。
これらの取り組みにより、人時生産性の向上及び収益力の強化を実現し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
① 基本的な考え方

項目	内容
経営戦略・ビジネスモデル	地域密着型ディスカウント小売業として既存店舗の収益力を最大化し、「低価格×効率経営」で持続的成長を図る
人的資本の依存・影響	各店舗における人員配置や業務運営の適否が売上高及び収益性に直結
人的資本関連リスク・機会	リスク:労働集約による人件費上昇・モチベーション低下による離職率増加 機会 :業務効率化による利益率改善
人材戦略	多能工化による効率化・DX活用による省人化と店長の経営人材化
人的資本関連指標及び目標	人時生産性 +5% 多能工率 70%以上 店長内部昇格率 70%以上 女性管理職率 15%以上

② 従業員の給与等の決定方針
a.基本方針(経営戦略・人材戦略との連動)
当社は、ディスカウントストア、食品スーパー及び業務スーパー等の多業態展開を推進しております。また、店舗網の拡大と運営効率化を強力に推し進めるため、現場のオペレーション力向上と次世代の店舗経営人材の育成を人材戦略の柱としております。これらを実現するため、従業員の給与等は、持続的な企業価値向上への貢献度、職務・役割の大きさ、及び外部労働市場における競争力を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
b.正社員の給与決定方針
正社員の報酬体系は、基本給(役割・職務給)及び業績連動賞与により構成されています。
基本給:年功序列的な要素を排し、担う役割の大きさや職務の難易度、専門性を反映した職能・職務等級制度に基づき決定しております。
賞与:会社全体の業績への連動性に加え、個人の目標達成度や店舗・部門の生産性向上への貢献度を公正に評価し、インセンティブ機能として機能させております。これにより、経営戦略の実行力強化と個人のキャリア成長がリンクする処遇体系を目指しております。
c.臨時従業員(パート・アルバイト)の給与決定方針
店舗運営の最前線を担う臨時従業員は、当社の競争力の源泉であると位置づけております。そのため、パート・アルバイト等の給与決定にあたっては、以下の点に注力しております。
地域競争力の確保と適切な処遇:各出店地域の労働市場トレンド及び最低賃金の動向を迅速に反映し、優秀な人材を安定的に確保できる時給設定を行っております。
評価とステップアップ:業務習得度や店舗運営への貢献度に応じた明確な評価・昇給制度を運用し、モチベーション向上を図っております。また、意欲と能力のある臨時従業員を正社員へ登用する制度を積極的に運用し、長期的なエンゲージメント強化に努めております。
d.ガバナンス及び透明性の確保
給与水準や評価基準の妥当性を担保するため、定期的な労使協議を通じて透明性と納得感の向上を図っております。今後も、生産性の向上を原資とした適切な賃上げ・処遇改善を継続し、持続的な人材獲得と企業成長の好循環を実現してまいります。