有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』ことを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社グループは、主要事業である生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・DIY・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店(エスポット)、食品スーパー(ポテト・マミー)、業務用食料品販売店(業務スーパー)、リユースショップ(ハードオフ)、インテリアショップ(エ・コモード)、100円・300円均一ショップ(ダイソー)の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「EC事業」を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ROA(総資本利益率)、ROE(自己資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。
なお、「2025年3月期～2027年3月期 中期経営取組施策」における2027年3月期の主な目標数値は以下のとおりであります。

取組施策	指標	目標数値
収益性の拡大	売上高	1,000億円
	経常利益率	4%
資本効率の向上	ROE(自己資本利益率)	10%以上
株主還元の充実	配当性向	25%以上
	DOE(自己資本配当率)	2.5%以上

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。

社会環境	気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少
	大型地震等の近い将来に発生する確率が高い自然災害
	少子高齢化と人口減少
経済環境	原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇
	インフレ(物価高)上昇率に併せた人件費コスト(賃金)の上昇
	新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇
消費環境	社会保障費負担等の増加やインフレ(物価高)による生活コストの増大が招く可処分所得の減少
	コストプッシュ型のインフレ(物価高)による消費マインドの低下
業界環境	競合店の出店による競争の激化
	商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化

(4)中長期的な会社の経営戦略
小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。
なお、2027年3月期(第75期)までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。

項目	重点施策	課題・対策
収益性と資本効率の拡大	売上高の拡大 経常利益率の改善 ROE(自己資本利益率)の改善策	ノンフード部門の商品政策(品揃え)の再構築
		EC事業(ネットモール)とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大
		「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底
		ダイソー部門の増床・出店・販売拡大
		マキヤプリカの推進(マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化)
		EDLP(エブリディロープライス)の徹底とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化
		過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅
		値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減
株主還元の充実	配当性向・DOE(自己資本配当率)の改善策	配当性向・DOEを基準とした段階的株主還元政策の実施
		株式長期保有株主への優待特典の検討
サステナビリティ経営	人材投資・働き方改革 災害対策・環境対策	社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備
		寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備
		売上高当たり食品廃棄率20%削減
		店舗売場面積当たりCO₂排出量10%削減

来期におきましては、お客様に喜ばれる「品揃え」・「品質」・「価格」・「売り方」・「サービス」・「生産性」の磨き上げでお客様支持率地域一番店になることを目指して、以下の「磨き上げ5項目」を重点的に取り組んでまいります。

項 目		取組事項
①	仕入原価低減策の実践とEDLP(エブリデイロープライス)で荒利率の改善	①仕入原価低減策の徹底実践 ②「競合価格調査」と原価・売価スピード対応 ③「EDLP」価格政策の全部門徹底 ④「予決算」精度の徹底強化で計画経営の徹底 ⑤「ロス額」商品のスピード対応 ⑥生鮮品の高鮮度・高回転“売り切り”体質 ⑦特価商品の開拓の継続実施 ⑧「リベート管理システム」の運用で業務効率化と正確なリベート回収 ⑨「不採算店/不振店対策」会議(売場)の実施
②	「欠品・品薄」の撲滅・フェイスアップ・ボリューム陳列で荒利額の改善	①店長の率先垂範で「A・K・K」(あいさつ・活気・欠品撲滅)の実践 ②「集中作業」の補充後の天棚下ろし→フェイスアップ→欠品・品薄総点検の実践で品切れ撲滅 ③「連続未納商品」へのスピード対応
③	「品揃え(定番品・シーズン品・CM新商品)」強化と「不要在庫」の削減で在庫回転率の改善	①「品揃え」の徹底強化と「不要在庫」の削減で商品回転率のアップ ②「棚割」変更の本部長決裁で「不要在庫」の再発防止 ③ベンチマーク店の徹底ベンチマークで「品揃え」強化
④	「PB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)・FC(ファーストチョイス)」の開拓と売り方強化で荒利率の改善	①「PB・LB」の開拓強化と「売り方」(コトPOP)の強化 ②売れて儲かる「PB・LB」販売力日本一へ全店で挑戦 ③「LB」の開拓強化と、推奨販売(良さを伝える)の徹底強化 ④「FC」の発見と、推奨販売の徹底強化(VIP陳列) ⑤「ユージュアル」との商品開拓シナジーの強化
⑤	「集中作業」の徹底とITのフル活用で生産性の改善	①「集中作業 三原則」の完全徹底 ②集中作業「展開ゾーン」の明確化と作業計画への組入れ ③「集中作業」と「個別作業」の明確化と周知徹底 ④「OSP」での明確な「作業割当て」「人時割当て」 ⑤「鮮度チェックアラートシステム」と「集中鮮度チェック」の徹底で「ロス額」の削減

また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。