(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・DIY・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)において各経営改革目標数値を設定し、
①、「ロス額」の削減
②、「値入率」の改善
③、「人的生産性」の改善
を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
そのために、以下の「磨き上げ5項目」を重点的に取り組んでまいります。

項 目		取組み事項
(1)	「商品力・品揃え」の徹底強化	①「生鮮」の徹底強化 ②「HBC(ヘルス&ビューティーケア)」の徹底強化 ③「業務スーパー」業態の再強化 ④競合店マーケットリサーチと「商品力」の徹底強化 ⑤不振店・不採算店「改善対策」の徹底 ⑥「好立地物件」の開発 ⑦「お客様の声」・社内「改善提案」の収集
(2)	「安心安価(ELP)」の実践とPB・LBの販売強化	①NB(ナショナル・ブランド)商品の「安心安価(ELP)」の実践 ②「原価低減」の実践 ③PB(プライベート・ブランド)・LB(ローカル・ブランド)商品の開拓と 徹底導入 ④「ファーストチョイス」の推奨販売 ⑤「マル得ベンダー」・「メーカー特販 ルート」との取組みと開拓
(3)	「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅	①「過剰在庫」「死に筋」「棚落ち・デッドストック」の追放 ②「棚割管理」の理実一致 ③バックルーム運用ルール・「天棚」運用ルールの徹底 ④ムダな「値引き・廃棄」の削減 ⑤「損耗ロス」(万引き・不明)削減の徹底 ⑥ムダな「経費ロス」の削減と「環境対応」の推進
(4)	「欠品・品薄」の撲滅とフェイスUP	①品切れ(欠品・品薄)の徹底チェックと撲滅 ②チラシ商品の品切れ撲滅 ③「フェイスUP・補充」の徹底 ④生鮮「発注」精度の向上 ⑤「連続未納」商品のスピード対応と撲滅
(5)	「作業改革」で「働き方」改革の推進	①「働き方」改革の推進 ②「新人事制度」計画の推進 ③「集中作業」化の推進による生産性の改善 ④「補充作業ルール」の徹底(二段台車・両手補充・先入れ先出し) ⑤見易く・買い易く・作業のし易い「棚割設計」と陳列

また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ROA(総資本利益率)、ROE(自己資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。
なお、「中長期経営改革プロジェクト『MAP3』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。

経営改革目標数値	各改善項目指標	目標管理数値
経常利益率 3%	売上高	各年度前年比 1%以上の増
	値入率	各年度前年比 0.2%の改善
	在庫額	各年度前年比 3%以上の削減
	値下げロス額	各年度前年比 3%以上の改善
	損耗ロス率	各年度前年比 0.02%以上の改善
	人時生産性(注)	各年度前年比 2%以上の改善

(注)労働時間1時間当たりの荒利益額であります。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナに期待される景気の回復が地政学的リスクと不安定な金融市場に下押しされる中で、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による生活コストの増大などによる「可処分所得の減少」、大手企業の出店戦略やeコマースの拡大などによる「競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」といった問題に直面することになります。
このような環境の中、当社グループは、引き続き経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)の経営改革目標数値の実現のため、「価値価格(価格÷価値)」の安さを訴求し、
①、「商品力・品揃え」の徹底強化
②、「安心安価(ELP)」の実践とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化
③、「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅
④、「欠品・品薄」の撲滅とフェイスUP
⑤、「作業改革」で「働き方」改革の推進
を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
環境問題への取り組みとしましては、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大と省エネシステム等の導入によるCO2削減対策にも取り組んでまいります。
なお、不動産賃貸事業については、資産の有効活用によるテナント誘致、退出テナントが発生した場合の早期新テナント誘致を図り、安定的な収益維持を図ってまいります。