有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・DIY・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)を編成し、各経営改革目標数値を設定し、
①、「ロス額」の削減
②、「値入率」の改善
③、「人的生産性」の改善
を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
そのために、以下の「磨き上げ6項目」を重点的に取り組んでまいります。

項 目		取組み事項
①	品揃え	機能・用途・嗜好性、松・竹・梅、大・中・小、安全・健康、時短・簡便商品、話題・新商品、ファーストチョイス
②	品質	高鮮度、味(美味しさ)、等級・サイズ、材質・機能品質
③	価格	NB(ナショナル・ブランド)の「売価」の安さ、PB(プライベート・ブランド)・LB(ローカル・ブランド)・SB(ストアー・ブランド)の「価値価格(価格÷価値)」の安さ(高品質・低価格)
④	売り方	品切れ(欠品・品薄)撲滅、フェイスUP・ボリューム陳列、「ファーストチョイス」の推奨販売、商品の価値を「お伝え」する陳列・POP・媒体物
⑤	サービス	親切応対サービス(レジ応対・あいさつ・接客応対)、レジ待ち解消(レジ稼働計画)、クリンリネス・メンテナンスの徹底
⑥	マネジメント	「働き方」改革、「作業改善ルール」の徹底(全体集中作業・ペア作業・作業割当・人時割当・ムダな作業の発見と見直し)、「運用ルール」の徹底(バックルーム・勤怠OSPと勤怠管理・陳列・作業・身嗜み・レジ応対・値下げ管理・リサイクル・拾得物・POP改廃・レイアウト棚割改廃・集中作業・ペア作業・マテハン使用ルール)

また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ROA(総資本利益率)、ROE(自己資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。
なお、「中長期経営改革プロジェクト『MAP3』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。

経営改革目標数値	各改善項目指標	目標管理数値
経常利益率 3%	売上高	各年度前年比 1%増
	値入率	各年度前年比 0.2%の改善
	在庫額	各年度前年比 3%以上の削減
	値下げロス額	各年度前年比 3%以上の改善
	損耗ロス率	各年度前年比 0.02%以上の改善
	人時生産性(注)	各年度前年比 2%以上の改善

(注)労働時間1時間当たりの荒利益額であります。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の「生活防衛志向」や「競争の激化」、「人手不足」等が続くほか、地政学的リスクによる世界的なエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇等も懸念され、見通しの困難な厳しい状況となっております。今後の新型コロナウイルス感染症による影響は、新たな変異株による感染の再拡大懸念等、収束時期が不透明な中で、アフターコロナの消費者動向に注視していく必要があります。
また、今後、我が国経済が本格的に直面していく「少子・高齢化」と「人口減少」により消費量が減少する経済環境に対応するためには、お客様に喜ばれる「高付加価値商品」を安心の「価値価格(価格÷価値)」の安さでご提供する品揃えと、作業改善による「人的生産性」のさらなる改善に取り組むことが重要と考えております。
このような環境の中、当社グループは、お客様の毎日の生活を支え、お客様に本当に喜んでもらえる企業を目指し、お客様に選ばれ、成長できる企業へ大変革しなければなりません。そのためには、全社一丸となって「大変革」に取り組み、どこにも負けない「スピード」と「行動力」で「中長期経営改革プロジェクト『MAP3』」を実行し、当社グループの「力」(品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント)の6項目を磨き上げることが、生き残りと成長への唯一の道であると確信しております。
なお、不動産賃貸事業については、資産の有効活用によるテナント誘致、退出テナントが発生した場合の早期新テナント誘致を図り、安定的な収益維持を図ってまいります。