有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・DIY・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、100円ショップ、インテリアショップ、アパレルショップ等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の「買い物代行者」として、お客様の『毎日の生活』をより豊かに、楽しく、健康で、快適にする「高品質な商品」を「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続けることを中長期的な経営方針として取り組み、経営資源(人・物・金)を強化しつつ、企業価値を高めていく所存であります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは目標とする経営指標として、ROA(総資本利益率)、ROE(株主資本利益率)等資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。
(4)経営環境及び対応すべき課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、同業態のみならず「他業態」や「ネットショッピング」の台頭など、競争のさらなる激化や「少子・高齢化」にともなう社会構造の変化などにより、引き続き厳しい環境が想定されます。
その様な環境の中、当社グループは、お客様のより豊かな生活のために、お客様のご期待に応え、お客様に支持され“ファン”になって頂けるお店を目指して、
①『品揃え』の強化と『棚割管理』の徹底。
②『生鮮』の強化と『高鮮度』の実現。
③『PB(プライベートブランド)商品』の販売強化と『NB(ナショナルブランド)商品』の仕入強化。
④『競合店対抗と磨き上げ』で売場販売力の強化。
⑤『あいさつ・親切対応』の実現。
⑥『運用ルール』の徹底と『作業改革』による生産性の改善。
等を全力で推進し、「売上」と「売上総利益率」の改善に努めてまいります。