有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・DIY・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の「ふだんの生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続けることを中長期の方針とし、既存店の活性化と新規出店を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは目標とする経営指標として、ROA(総資本利益率)、ROE(株主資本利益率)等資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。
(4)経営環境及び対応すべき課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」や「競争の激化」、予定されている消費税増税による個人消費の停滞懸念等により、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。
また、今後、我が国経済が本格的に直面していく「少子・高齢化」と「人口減少」の経済環境の中では、単なる「低価格」販売だけでは限界があるため、消費者(生活者)の「毎日の生活」のために、今後も「より良い商品を低価格」でご提供する努力を継続しつつ、更に新たな『需要創造』につながる『品揃え』の改善と『売り方』の改革に、全力で取り組んで行かなければならないと確信しております。
このような環境の中、主要事業である小売業において当社グループは、お客様のより豊かな生活のために、お客様のご期待に応え、お客様に支持され“ファン”になって頂けるお店を目指して、
①、『品揃え』の徹底強化。
②、『品質』『鮮度』『味』の改善。
③、毎日『安心安価』の実現。
④、『品切れ』撲滅と売場の『磨き上げ』。
⑤、明るい『あいさつ』と『親切応対サービス』。
⑥、『運用ルール』の徹底と『作業改善』。
を全力で推進してまいります。
また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化により収益性の向上と店舗の集客力の向上を推進してまいります。