有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
3.不動産賃貸事業につきましては、全社(共通)の従業員が兼務しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
4.不動産賃貸事業につきましては、全社(共通)の従業員が兼務しております。
(3)労働組合の状況
マキヤグループ労働組合
組合員数 2,920名(2023年3月末現在)
上部団体 UAゼンセン流通部門
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度は男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 小売業 | 423 | (1,520) |
| 不動産賃貸事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 26 | (20) |
| 合計 | 449 | (1,540) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
3.不動産賃貸事業につきましては、全社(共通)の従業員が兼務しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
| 426 | (1,459) | 43才 | 9ヶ月 | 14年 | 8ヶ月 | 5,016,970 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 小売業 | 400 | (1,439) |
| 不動産賃貸事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 26 | (20) |
| 合計 | 426 | (1,459) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
4.不動産賃貸事業につきましては、全社(共通)の従業員が兼務しております。
(3)労働組合の状況
マキヤグループ労働組合
組合員数 2,920名(2023年3月末現在)
上部団体 UAゼンセン流通部門
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 12.5 | 40.0 | 58.9 | 73.4 | 91.4 | 全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | ||||
| ㈱MK・サービス | 0.0 | - | 60.3 | 75.2 | 85.6 | 全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度は男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。