有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主に店舗別及び賃貸物件別に行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
店舗資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の利益計画を基礎としております。店舗の利益計画には、店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減施策による荒利益率の改善見込み等の仮定を織り込んでおり、これらの仮定は不確実な経済環境の変化の影響を受けることによって翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、株式会社ユージュアルの企業結合時に計上されたものであり、事業計画の達成状況等を確認し、事業計画で見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認め、減損損失の認識の要否を判定することとしております。なお、事業計画において、取得後当初はのれん償却費を加味した営業損益がマイナスとなることが予定されているため、実際のマイナスの額が著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損の兆候はないと判断しており、減損損失を計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候判定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率と判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上高成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、事業計画と実績が大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 小売業 | 不動産賃貸事業 | EC事業 | 全社資産 | ||
| エスポット | その他 | ||||
| 固定資産の期末帳簿価額 (減損損失計上後) | 10,092,762 | 5,466,144 | 2,035,962 | 1,791,524 | 1,642,812 |
| うち、減損損失の認識の要否を検討した金額 | 1,798,318 | 332,053 | 522,606 | - | - |
| 減損損失 | 255,567 | 37,287 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 小売業 | 不動産賃貸事業 | EC事業 | 全社資産 | ||
| エスポット | その他 | ||||
| 固定資産の期末帳簿価額 (減損損失計上後) | 10,819,972 | 5,792,641 | 1,880,867 | 1,591,598 | 1,533,380 |
| うち、減損損失の認識の要否を検討した金額 | 2,857,887 | 706,858 | 522,062 | - | - |
| 減損損失 | - | 161,350 | - | - | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主に店舗別及び賃貸物件別に行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
店舗資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の利益計画を基礎としております。店舗の利益計画には、店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減施策による荒利益率の改善見込み等の仮定を織り込んでおり、これらの仮定は不確実な経済環境の変化の影響を受けることによって翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 1,762,395 | 1,566,574 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、株式会社ユージュアルの企業結合時に計上されたものであり、事業計画の達成状況等を確認し、事業計画で見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認め、減損損失の認識の要否を判定することとしております。なお、事業計画において、取得後当初はのれん償却費を加味した営業損益がマイナスとなることが予定されているため、実際のマイナスの額が著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損の兆候はないと判断しており、減損損失を計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候判定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率と判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上高成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、事業計画と実績が大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。