有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	小売業		不動産賃貸事業	全社資産
	エスポット	その他	賃貸物件	その他
固定資産の期末帳簿価額 (減損損失計上後)	10,056,341	5,285,600	1,928,820	2,035,672
うち、減損損失の認識の要否 を検討した金額	1,114,974	284,287	359,844	-
減損損失	-	78,593	167	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	小売業		不動産賃貸事業	全社資産
	エスポット	その他	賃貸物件	その他
固定資産の期末帳簿価額 (減損損失計上後)	10,183,019	5,136,994	2,046,173	1,749,417
うち、減損損失の認識の要否 を検討した金額	1,613,056	599,692	359,127	-
減損損失	-	65,703	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主に店舗別及び賃貸物件別に行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
店舗資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の利益計画を基礎としております。店舗の利益計画には、店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減施策による荒利益率の改善見込み等の仮定を織り込んでおり、これらの仮定は不確実な経済環境の変化の影響を受けることによって翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。