テーオー HD（9812）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年5月31日: 6億9832万
2014年8月31日 -4.4%: 6億6759万
2014年11月30日 -1.48%: 6億5771万
2015年2月28日 -1.41%: 6億4841万
2015年5月31日 +21.55%: 7億8815万
2015年8月31日 -2.91%: 7億6522万
2015年11月30日 -1.74%: 7億5189万
2016年2月29日 -1.22%: 7億4272万
2016年5月31日 +27.55%: 9億4735万
2016年8月31日 -2.11%: 9億2736万
2016年11月30日 -1.03%: 9億1777万
2017年2月28日 -0.57%: 9億1250万
2017年5月31日 -3.4%: 8億8147万
2017年8月31日 -0.76%: 8億7475万
2017年11月30日 -1.15%: 8億6465万
2018年2月28日 -0.76%: 8億5809万
2018年5月31日 -2.32%: 8億3820万
2018年8月31日 -2.13%: 8億2038万
2018年11月30日 -0.34%: 8億1764万
2019年2月28日 -1.04%: 8億915万
2019年5月31日 +17.96%: 9億5449万
2019年8月31日 -0.78%: 9億4704万
2019年11月30日 -10.47%: 8億4792万
2020年2月29日 -1.38%: 8億3619万
2020年5月31日 -7.04%: 7億7736万
2020年8月31日 -2.03%: 7億6159万
2020年11月30日 +0.56%: 7億6582万
2021年2月28日 -2.49%: 7億4675万
2021年5月31日 -12.79%: 6億5122万
2021年8月31日 -1.44%: 6億4181万
2021年11月30日 -1.44%: 6億3254万
2022年2月28日 -1.63%: 6億2225万
2022年5月31日 -35.2%: 4億323万
2022年8月31日 -3.58%: 3億8878万
2022年11月30日 -3.44%: 3億7541万
2023年2月28日 -2.43%: 3億6630万
2023年5月31日 +14.59%: 4億1974万
2023年8月31日 -3.81%: 4億376万
2023年11月30日 -2.54%: 3億9348万
2024年2月29日 -2.46%: 3億8379万
2024年5月31日 +2.79%: 3億9451万
2024年8月31日 -1.73%: 3億8767万
2024年11月30日 -1.74%: 3億8092万
2025年2月28日 -3.44%: 3億6781万
2025年5月31日 -3.88%: 3億5355万
2025年8月31日 -1.01%: 3億4998万
2025年11月30日 -2.08%: 3億4270万
2026年2月28日 -1.11%: 3億3890万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/08/26 9:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
減価償却超過額	373,494	348,148
退職給付に係る負債	135,318	124,099
繰越欠損金(注)	1,434,369	1,601,793

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

2025/08/26 9:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度

2025/08/26 9:20