退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年5月31日
- 6億9832万
- 2014年8月31日 -4.4%
- 6億6759万
- 2014年11月30日 -1.48%
- 6億5771万
- 2015年2月28日 -1.41%
- 6億4841万
- 2015年5月31日 +21.55%
- 7億8815万
- 2015年8月31日 -2.91%
- 7億6522万
- 2015年11月30日 -1.74%
- 7億5189万
- 2016年2月29日 -1.22%
- 7億4272万
- 2016年5月31日 +27.55%
- 9億4735万
- 2016年8月31日 -2.11%
- 9億2736万
- 2016年11月30日 -1.03%
- 9億1777万
- 2017年2月28日 -0.57%
- 9億1250万
- 2017年5月31日 -3.4%
- 8億8147万
- 2017年8月31日 -0.76%
- 8億7475万
- 2017年11月30日 -1.15%
- 8億6465万
- 2018年2月28日 -0.76%
- 8億5809万
- 2018年5月31日 -2.32%
- 8億3820万
- 2018年8月31日 -2.13%
- 8億2038万
- 2018年11月30日 -0.34%
- 8億1764万
- 2019年2月28日 -1.04%
- 8億915万
- 2019年5月31日 +17.96%
- 9億5449万
- 2019年8月31日 -0.78%
- 9億4704万
- 2019年11月30日 -10.47%
- 8億4792万
- 2020年2月29日 -1.38%
- 8億3619万
- 2020年5月31日 -7.04%
- 7億7736万
- 2020年8月31日 -2.03%
- 7億6159万
- 2020年11月30日 +0.56%
- 7億6582万
- 2021年2月28日 -2.49%
- 7億4675万
- 2021年5月31日 -12.79%
- 6億5122万
- 2021年8月31日 -1.44%
- 6億4181万
- 2021年11月30日 -1.44%
- 6億3254万
- 2022年2月28日 -1.63%
- 6億2225万
- 2022年5月31日 -35.2%
- 4億323万
- 2022年8月31日 -3.58%
- 3億8878万
- 2022年11月30日 -3.44%
- 3億7541万
- 2023年2月28日 -2.43%
- 3億6630万
- 2023年5月31日 +14.59%
- 4億1974万
- 2023年8月31日 -3.81%
- 4億376万
- 2023年11月30日 -2.54%
- 3億9348万
- 2024年2月29日 -2.46%
- 3億8379万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の適用2023/08/25 11:15
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/25 11:15
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 減価償却超過額 426,141 399,456 退職給付に係る負債 138,310 143,972 繰越欠損金 1,314,005 1,276,177
前連結会計年度(2022年5月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。2023/08/25 11:15
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度