売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,839,414	17,781,468	27,859,516	39,132,949
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	127,235	110,489	372,248	272,318

② 決算日後の状況

2017/10/13 10:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「サービス等」は、ケアサービス業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/10/13 10:43

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱テーオーファシリティーズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/10/13 10:43

#4 事業等のリスク

(1)業種的リスク
当社グループは、木材、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)債権管理リスク

2017/10/13 10:43

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された、売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。

2017/10/13 10:43

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/10/13 10:43

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,681,716	39,342,446
セグメント間取引消去	△762,043	△209,497
連結財務諸表の売上高	38,919,672	39,132,949

2017/10/13 10:43

#8 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、収益構造の強化として営業拠点の整備等や商品仕入れ及び製造費用の見直しなどによる原価率の改善及び経費削減に取り組みました。また、平成25年6月よりスタートしております中期経営計画「TAP」(テーオー・アドヴァンス・プラン)の基軸であるコア事業の強化の一環として、平成27年4月1日付で北見日産自動車株式会社(本社:北海道北見市)の株式を100%取得するなど、次世代に向け事業の拡充を図りました。
この結果、売上高は39,132百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。利益面につきましては、住宅事業において取得した青森県青森市の土地(販売用不動産)及びその取得のため支出した前渡金について、今後、短期間のうちに当該土地の開発行為を開始できる環境が整うことが困難であると判断し、たな卸資産等の評価損818百万円を計上したことなどから、営業損失は148百万円(前連結会計年度は営業利益510百万円)、経常損失は221百万円(前連結会計年度は経常利益481百万円)、当期純利益は27百万円(前連結会計年度比92.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/10/13 10:43

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、木材事業、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。

2017/10/13 10:43

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※7 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)		当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	73,465千円		76,275千円
仕入高	11,101		12,276

2017/10/13 10:43