訂正有価証券報告書-第61期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 北見日産自動車株式会社
(2) 事業の内容 自動車販売及び自動車修理
(3) 企業結合を行った主な理由
本件の取り組みは、当社グループの経営理念と同様に地域・社会に「豊かさ」を提供しております自動車販売事業をより一層強化・拡充するもので、広域的な展開を目指してまいります。同社と当社グループの事業資産を有機的に結合することで、両社の顧客基盤を含む資産の効率的運用・強化を図ってまいります。さらにシナジー効果の追求により、両社共に一層の成長を果たすとともに、併せてグループ企業価値及び株主価値の向上にも資するものと判断し、本株式取得を実施することといたしました。
(4) 企業結合日 平成27年4月1日
(5) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
(6) 結合後企業の名称 変更はありません。
(7) 取得した議決権比率 100%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として北見日産自動車株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に北見日産自動車株式会社の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 244,969千円
(2) 発生原因 将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 8年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
売上高 3,954,735千円
営業利益 60,537千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された、売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 北見日産自動車株式会社
(2) 事業の内容 自動車販売及び自動車修理
(3) 企業結合を行った主な理由
本件の取り組みは、当社グループの経営理念と同様に地域・社会に「豊かさ」を提供しております自動車販売事業をより一層強化・拡充するもので、広域的な展開を目指してまいります。同社と当社グループの事業資産を有機的に結合することで、両社の顧客基盤を含む資産の効率的運用・強化を図ってまいります。さらにシナジー効果の追求により、両社共に一層の成長を果たすとともに、併せてグループ企業価値及び株主価値の向上にも資するものと判断し、本株式取得を実施することといたしました。
(4) 企業結合日 平成27年4月1日
(5) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
(6) 結合後企業の名称 変更はありません。
(7) 取得した議決権比率 100%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として北見日産自動車株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に北見日産自動車株式会社の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 432,000千円 |
| 取得原価 | 432,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 244,969千円
(2) 発生原因 将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 8年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 801,827千円 |
| 固定資産 | 266,743 |
| 資産合計 | 1,068,571 |
| 流動負債 | 706,992 |
| 固定負債 | 174,548 |
| 負債合計 | 881,540 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
売上高 3,954,735千円
営業利益 60,537千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された、売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。