前連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
建物及び構築物	36,484千円		-千円
機械装置及び運搬具	-		755
土地	912		-
計	37,396		755

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
建物及び構築物	30,427千円		-千円
機械装置及び運搬具	551		924
賃貸用資産	3,043		119,607
土地	20,312		-
計	54,334		120,532

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
建物及び構築物	4,291千円		-千円
機械装置及び運搬具	0		6,944
その他	357		7
計	4,649		6,951

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち機械及び装置21,380千円は圧縮記帳額であります。
4.有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/10/13 10:43

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 801,827千円
固定資産 266,743
のれん 244,969

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)	当事業年度(平成27年5月31日)
流動資産	162,888	134,832
固定資産	235,103	233,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	198,568	190,300
固定資産-繰延税金資産	388,742	329,614
固定負債-その他	-	△21,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/13 10:43

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました122,787千円は、「のれん」53,469千円、「その他」69,318千円として組み替えております。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替額であります。当連結会計年度の主な減少額は売却によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/10/13 10:43