営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額(千円)
セグメント間取引消去	3,846
四半期連結損益計算書の営業利益	43,580

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/10/14 16:38

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額(千円)
セグメント間取引消去	△4,587
四半期連結損益計算書の営業利益	77,467

2022/10/14 16:38

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「流通事業」の売上高が448,809千円、営業利益が5,339千円それぞれ減少し、「その他」事業の売上高が81,836千円減少しております。2022/10/14 16:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築、経営資源の再配分の観点などから、連結子会社である株式会社テーオーリテイリング(以下「TORT]といいます。)は、2021年7月15日付で国内最大級のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社(以下「DCM」といいます。)との間で資本業務提携を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMに譲渡いたしました。また、連結子会社の株式会社テーオーフォレストが運営する住宅事業を縮小したほか、連結子会社の株式会社テーオー総合サービスが運営するスポーツクラブ事業を2022年1月1日付で「JOYFIT」「FIT365」を運営する株式会社オカモトに譲渡することにいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,739百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は77百万円(前年同期比77.8%増)、経常損失は25百万円(前年同期は1百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円(前年同期は14百万円の利益)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。

2022/10/14 16:38

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業利益120,689千円、経常損失89,734千円、親会社株主に帰属する当期純利益123,293千円を計上しましたが、当第2四半期連結累計期間において営業利益77,467千円、経常損失25,337千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失13,848千円を計上しており、収益改善に向けた構造改革の途上にあります。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は14,550,432千円(短期借入金9,224,966千円、長期借入金4,347,892千円、リース債務977,572千円)と手元流動性(現金及び預金833,471千円)に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

2022/10/14 16:38

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業利益120百万円、経常損失89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円を計上しましたが、当第2四半期連結累計期間において営業利益77百万円、経常損失25百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円を計上しており、収益改善に向けた構造改革の途上にあります。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は14,550百万円と手元流動性(現金及び預金833百万円)に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

2022/10/14 16:38