訂正四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年6月1日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用があったことから、経済活動が制限されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。一方、新型コロナワクチン接種の普及により新規感染者数は大幅に減少し、経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株による感染再拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、流通事業のホームセンター部門において、前年同期に急増した新型コロナウイルス感染予防関連商品の反動減による影響、自動車関連事業において、世界的な半導体不足による新車の販売時期遅延の影響を受けるなど、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築、経営資源の再配分の観点などから、連結子会社である株式会社テーオーリテイリング(以下「TORT]といいます。)は、2021年7月15日付で国内最大級のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社(以下「DCM」といいます。)との間で資本業務提携を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMに譲渡いたしました。また、連結子会社の株式会社テーオーフォレストが運営する住宅事業を縮小したほか、連結子会社の株式会社テーオー総合サービスが運営するスポーツクラブ事業を2022年1月1日付で「JOYFIT」「FIT365」を運営する株式会社オカモトに譲渡することにいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,739百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は77百万円(前年同期比77.8%増)、経常損失は25百万円(前年同期は1百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円(前年同期は14百万円の利益)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(木材事業)
ウッドショックによる世界的な需給逼迫による価格の高騰に伴い、販売価格が上昇した要因のほか、保有在庫の販売などにより売上高は前年同期を上回り、利益面では支店統廃合の構造改革による経費削減などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は2,403百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は156百万円(前年同期比114.3%増)となりました。
(流通事業)
前年同期に急増した感染予防関連商品の反動減が依然続いていること、第1四半期連結累計期間より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は5,786百万円(前年同期比18.1%減)、営業利益は159百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
(住宅事業)
当第2四半期連結累計期間において、新築戸建住宅の販売停止、在庫の一括売却、人員の削減など大幅な事業の縮小を行いました。
この結果、売上高は427百万円(前年同期比23.0%減)、営業損失は124百万円(前年同期は160百万円の損失)となりました。
(建設事業)
当第2四半期連結累計期間において、主に建設部門の受注、工事の完了が順調に推移しました。
この結果、売上高は660百万円(前年同期比267.7%増)、営業損失は1百万円(前年同期は43百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は154百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は71百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
(自動車関連事業)
主力の新型車の投入により、新車の受注は伸びているものの、世界的な半導体不足によりメーカーからの供給の遅滞が依然続いており、売上高に充分に反映されない状況が続いております。連動して中古車の在庫不足なども深刻化しております。一方、新型車効果、中古車の需要増などにより利益率は改善しております。
この結果、売上高は4,039百万円(前年同期比3.0%減)、営業損失は7百万円(前年同期は86百万円の損失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は69百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失は26百万円(前年同期は24百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ140百万円減少し21,571百万円となりました。主な要因としましては、未成工事支出金が876百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が166百万円、販売用不動産が418百万円、建物及び構築物が191百万円、土地が200百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ732百万円減少し20,688百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が182百万円、長期借入金が138百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ592百万円増加し883百万円となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が152百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し813百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は57百万円(前年同期は1,603百万円の獲得)で、主に売上債権が196百万円減少したものの、棚卸資産が346百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は93百万円(前年同期は26百万円の獲得)で、主に有形固定資産の売却による収入が94百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が200百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は163百万円(前年同期は59百万円の使用)で、主に短期借入金が195百万円減少、及び長期借入金の返済による支出が737百万円並びにファイナンス・リース債務の返済による支出が157百万円あったものの、長期借入れによる収入が780百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が475百万円あったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。