四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税に伴う反動減に加え、新型コロナウイルス感染の拡大は国内外経済に深刻な影響を及ぼすなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業(ホームセンター事業)及び自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めております。自動車関連事業におきまして、2019年6月に北見三菱自動車販売株式会社(本社:北海道北見市)の全株式を取得、2019年11月に中古車買取販売事業のガリバーFC店の運営を開始するなど、自動車販売事業の強化・拡充を進めております。
また、収益改善に向けた各種施策の一環として、2019年11月に当社の連結子会社である株式会社テーオーフォレストが営む木材事業のうち、フローリングに関する事業を会社分割(吸収分割)により、新たに設立した100%子会社である株式会社テーオーフローリング(以下「TOFL社」といいます。)に承継させ、TOFL社株式の50%を大建工業株式会社に譲渡いたしました。なお、当第3四半期会計期間よりTOFL社は、当社の連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が26,127百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失185百万円(前年同期は256百万円の損失)、経常損失401百万円(前年同期は309百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は400百万円(前年同期は27百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(木材事業)
当第3四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社テーオーフローリングが持分法適用会社に変更したことにより、フローリングに関する事業の業績が除外され、売上高は前年同期を下回り、利益面では損失幅が縮小しました。
この結果、売上高は5,140百万円(前年同期比23.7%減)、営業損失は76百万円(前年同期は108百万円の損失)となりました。
(流通事業)
記録的な暖冬による季節商品への影響のほか、消費税増税に伴う反動減の影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、営業費用の圧縮に努めたものの売上高の減少に伴い前年同期を下回りました。
この結果、売上高は10,018百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は15百万円(前年同期比79.9%減)となりました。
(住宅事業)
当第3四半期連結会計期間において、戸建住宅の受注件数は前年同期を上回ったものの、引き渡し物件が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、営業費用の圧縮に努めたものの売上高の減少に伴い損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は567百万円(前年同期比35.9%減)、営業損失は76百万円(前年同期は44百万円の損失)となりました。
(建設事業)
前連結会計年度末から進行中の大型物件において、当第3四半期連結会計期間の進捗分に対する売上高が計上されたことなどに伴い、売上高及び営業利益は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は1,990百万円(前年同期比194.0%増)、営業利益は26百万円(前年同期は81百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は233百万円(前年同期比29.4%減)、営業利益は67百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
(自動車関連事業)
消費税増税前の駆け込み需要が一部見られたものの、増税後の反動減による影響、また全般的に新車の販売台数が低調に推移するなど厳しい状況となりました。当第3四半期累計期間につきましては、第1四半期連結会計期間に北見三菱自動車販売株式会社、当第3四半期連結会計期間に中古車買取販売事業のガリバーFC店の経営成績が反映されたことに伴い、売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は損失額が拡大しました。
この結果、売上高は7,238百万円(前年同期比15.2%増)、営業損失は117百万円(前年同期は113百万円の損失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は126百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失は16百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ216百万円増加し27,890百万円となりました。主な要因としましては商品及び製品が640百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が277百万円、投資有価証券が573百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ603百万円増加し26,530百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が965百万円減少したものの、短期借入金が1,605百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ387百万円減少し1,359百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取り組みにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表[注記事項](継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。