四半期報告書-第66期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかに回復基調が続いております。一方、世界経済では米中貿易問題の長期化などによる影響等が懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業(ホームセンター事業)及び自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めております。なお、自動車関連事業におきましては、2019年6月に北見三菱自動車販売株式会社(本社:北海道北見市)の全株式を取得するなど、自動車販売事業の強化・拡充を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が8,888百万円(前年同期比3.7%増)、営業損失は77百万円(前年同期は94百万円の損失)、経常損失は88百万円(前年同期は108百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は227百万円(前年同期は73百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(木材事業)
建材部門は堅調に推移したものの、フローリング(床板)工事の受注件数が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、経費節減に努めたものの売上高の減少に伴い損失額は拡大しました。
この結果、売上高は1,789百万円(前年同期比17.2%減)、営業損失は69百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。
(流通事業)
天候不順による季節商品への影響のほか、依然として個人消費が低調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、利益率の改善に取組んだこと、営業費用の圧縮等に努めたことにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は3,352百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は47百万円(前年同期比133.2%増)となりました。
(住宅事業)
新築戸建住宅の受注件数が減少したことに伴い、引き渡し物件が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は174百万円(前年同期比44.9%減)、営業損失は32百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
(建設事業)
受注物件の完成引き渡し件数が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。利益面につきましては、材料費の高騰や人件費の上昇などに伴い工事原価が増加したことなどにより損失となりました。
この結果、売上高は613百万円(前年同期比4,385.2%増)、営業損失は29百万円(前年同期は34百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は76百万円(前年同期比36.5%減)、営業利益は19百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
(自動車関連事業)
メーカーの不祥事によるブランドイメージ低下が払拭されていない影響により、販売台数は低調に推移したものの、当第1四半期連結会計期間より北見三菱自動車販売株式会社の経営成績が反映されたことに伴い、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、営業費用の削減等により損失額は縮小しました。
この結果、売上高は2,524百万円(前年同期比17.1%増)、営業損失は18百万円(前年同期は34百万円の損失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は45百万円(前年同期比4.6%減)、営業損失は3百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加し29,248百万円となりました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が366百万円、商品及び製品が289百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加し27,652百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が973百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は150百万円減少し1,595百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取り組みにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表[注記事項](継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。