有価証券報告書-第64期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の新政権による大幅な政策変更に加え、海外の地政学リスクの高まりなど、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は平成29年6月1日より持株会社体制に移行し、新たな体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築(新化)」と「既存ビジネスの充実(深化)」を基本戦略とした中期経営計画「TO Future Plan(TFP)」をスタートさせました。
こうしたなか当社グループは、事業構造改革や収益力の強化に取り組み、不採算店の撤退などを進めてまいりました。一方で、当社事業をめぐる環境は天候不順や公共工事の減少、また自動車販売の停止といった外部環境に加え、競争激化に対する対応力の不足など内部環境面の課題もあり非常に厳しい結果となりました。
当連結会計年度の売上高は39,362百万円(前年同期比2.1%減)、営業損失は424百万円(前年同期は113百万円の利益)、経常損失は479百万円(前年同期は221百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,282百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失423百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(木材事業)
厳しい市況のなか合板部門では前年同期を上回ったものの、公共工事の減少に伴い、フローリング(床板)工事の受注件数が減少したことなどの影響により売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、原材料価格が高止まりで推移していること、及び取引先に対する貸倒引当金が増加したことなどにより前年同期を下回りました。
この結果、売上高は10,135百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失は210百万円(前年同期は133百万円の損失)となりました。
(流通事業)
ホームセンター部門において、平成29年6月にイエローグローブ恵庭店(北海道恵庭市)を開店するなど販売力の強化に取り組んだものの、天候不順の影響により季節商品が販売不振であったこと、またデパート部門では個人消費に力強さがなく、耐久消費財や紳士・婦人衣料品をはじめとした主力商材の売上が回復に至らず、全体としまして売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益においては前年同期を若干上回りました。
この結果、売上高は14,379百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は187百万円(前年同期は218百万円の損失)となりました。
(住宅事業)
新築戸建住宅において、受注着工件数が増加するなど改善は見られたものの、前連結会計年度に大型物件の売却があったことなどの要因により、売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。
この結果、売上高は1,071百万円(前年同期比23.2%減)、営業損失は22百万円(前年同期は116百万円の利益)となりました。
(建設事業)
工事物件の引渡しが当初の計画通り推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、前年を若干下回ったもののほぼ計画通りとなりました。
この結果、売上高は3,428百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は171百万円(同6.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は493百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は93百万円(同55.5%減)となりました。
(自動車関連事業)
一部の取扱い車種に販売停止期間があったものの、新車の販売台数は軽自動車を中心に増加したことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、営業費用の増加などにより利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は8,676百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は78百万円(前年同期は95百万円の利益)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は170百万円(前年同期比18.3%増)、営業損失は38百万円(前年同期は77百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ206百万円減少し、1,098百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は850百万円(前年同期は1,056百万円の獲得)で、主にたな卸資産の減少が248百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は926百万円(前年同期は1,672百万円の使用)で、主に有形固定資産の取得による支出が979百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は130百万円(前年同期は1,106百万円の獲得)で、主に長期借入れによる収入が2,250百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,947百万円あったことなどによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.受注額は、受注契約時における金額により計上しております。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は29,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少しました。主な要因としましては、建物及び構築物が601百万円、現金及び預金が181百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、26,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。主な要因としましては、短期借入金が707百万円増加したものの、長期借入金が587百万円、支払手形及び買掛金が64百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、2,202百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物が1,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。主な要因につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、主にたな卸資産の減少額が248百万円あったことなどにより合計850百万円の資金を得ることとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出が979百万円あったことなどにより合計926百万円の資金を使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入が2,250百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,947百万円あったことなどにより合計130百万の資金を使用しました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、木材事業、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。
⑥経営戦略の状況と見通し
当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。
なお、経営戦略の見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の新政権による大幅な政策変更に加え、海外の地政学リスクの高まりなど、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は平成29年6月1日より持株会社体制に移行し、新たな体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築(新化)」と「既存ビジネスの充実(深化)」を基本戦略とした中期経営計画「TO Future Plan(TFP)」をスタートさせました。
こうしたなか当社グループは、事業構造改革や収益力の強化に取り組み、不採算店の撤退などを進めてまいりました。一方で、当社事業をめぐる環境は天候不順や公共工事の減少、また自動車販売の停止といった外部環境に加え、競争激化に対する対応力の不足など内部環境面の課題もあり非常に厳しい結果となりました。
当連結会計年度の売上高は39,362百万円(前年同期比2.1%減)、営業損失は424百万円(前年同期は113百万円の利益)、経常損失は479百万円(前年同期は221百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,282百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失423百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(木材事業)
厳しい市況のなか合板部門では前年同期を上回ったものの、公共工事の減少に伴い、フローリング(床板)工事の受注件数が減少したことなどの影響により売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、原材料価格が高止まりで推移していること、及び取引先に対する貸倒引当金が増加したことなどにより前年同期を下回りました。
この結果、売上高は10,135百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失は210百万円(前年同期は133百万円の損失)となりました。
(流通事業)
ホームセンター部門において、平成29年6月にイエローグローブ恵庭店(北海道恵庭市)を開店するなど販売力の強化に取り組んだものの、天候不順の影響により季節商品が販売不振であったこと、またデパート部門では個人消費に力強さがなく、耐久消費財や紳士・婦人衣料品をはじめとした主力商材の売上が回復に至らず、全体としまして売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益においては前年同期を若干上回りました。
この結果、売上高は14,379百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は187百万円(前年同期は218百万円の損失)となりました。
(住宅事業)
新築戸建住宅において、受注着工件数が増加するなど改善は見られたものの、前連結会計年度に大型物件の売却があったことなどの要因により、売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。
この結果、売上高は1,071百万円(前年同期比23.2%減)、営業損失は22百万円(前年同期は116百万円の利益)となりました。
(建設事業)
工事物件の引渡しが当初の計画通り推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、前年を若干下回ったもののほぼ計画通りとなりました。
この結果、売上高は3,428百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は171百万円(同6.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は493百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は93百万円(同55.5%減)となりました。
(自動車関連事業)
一部の取扱い車種に販売停止期間があったものの、新車の販売台数は軽自動車を中心に増加したことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、営業費用の増加などにより利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は8,676百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は78百万円(前年同期は95百万円の利益)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は170百万円(前年同期比18.3%増)、営業損失は38百万円(前年同期は77百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ206百万円減少し、1,098百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は850百万円(前年同期は1,056百万円の獲得)で、主にたな卸資産の減少が248百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は926百万円(前年同期は1,672百万円の使用)で、主に有形固定資産の取得による支出が979百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は130百万円(前年同期は1,106百万円の獲得)で、主に長期借入れによる収入が2,250百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,947百万円あったことなどによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 木材(千円) | 1,705,879 | 101.2 |
| 合計(千円) | 1,705,879 | 101.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 住宅 | 1,370,668 | 112.3 | 420,807 | 342.1 |
| 建設 | 2,239,567 | 76.9 | 428,844 | 26.0 |
| 合計(千円) | 3,610,236 | 87.4 | 849,651 | 48.0 |
(注)1.受注額は、受注契約時における金額により計上しております。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 木材(千円) | 10,135,391 | 97.8 |
| 流通(千円) | 14,379,556 | 97.7 |
| 住宅(千円) | 1,071,784 | 76.8 |
| 建設(千円) | 3,428,361 | 103.0 |
| 不動産賃貸(千円) | 493,399 | 96.2 |
| 自動車関連(千円) | 8,676,689 | 100.8 |
| スポーツクラブ(千円) | 170,139 | 118.3 |
| 報告セグメント 計(千円) | 38,355,319 | 98.2 |
| その他(千円) | 1,006,902 | 90.4 |
| 合計(千円) | 39,362,222 | 97.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は29,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少しました。主な要因としましては、建物及び構築物が601百万円、現金及び預金が181百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、26,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。主な要因としましては、短期借入金が707百万円増加したものの、長期借入金が587百万円、支払手形及び買掛金が64百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、2,202百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物が1,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。主な要因につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、主にたな卸資産の減少額が248百万円あったことなどにより合計850百万円の資金を得ることとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出が979百万円あったことなどにより合計926百万円の資金を使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入が2,250百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,947百万円あったことなどにより合計130百万の資金を使用しました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、木材事業、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。
⑥経営戦略の状況と見通し
当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。
なお、経営戦略の見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
