四半期報告書-第69期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年6月1日～2023年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は収まりつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻などによる地政学的リスク、円安の進行による物価上昇などの経済的リスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは流通事業において物価高による日用品などへの個人消費意欲の低減が見られ苦戦しましたが、過年度において実施した事業ポートフォリオの再構築による利益面の改善効果が発揮されてきていることに加え、自動車関連事業において新車の販売が前年同期を上回る実績となったことにより業績の向上に繋がりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が19,177百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益143百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益24百万円(前年同期は15百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円(前年同期は56百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
(木材事業)
世界的なウッドショックによる木材価格の高騰は、当第3四半期連結会計期間において徐々に下落傾向にあります。売上高については、販売が堅調に推移したことで前年同期を上回ったものの、仕入価格の上昇により利益率が低下したことで営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は3,755百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は143百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
(流通事業)
新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による感染拡大が収束しない中において、ロシアのウクライナ侵攻及び日米金利差による円安の進行などを要因とした物価上昇により、消費者マインドの低下傾向が継続していることもあり厳しい状況で推移しました。また、携帯電話代理店業における手数料収入の減少などの影響もあり、売上高は前年同期を下回り営業利益は損失計上となりました。
この結果、売上高は7,380百万円(前年同期比12.4%減)、営業損失は26百万円(前年同期は156百万円の利益)となりました。
(建設事業)
公共工事を中心とした土木工事については堅調に推移したものの、民間建築において資材価格高騰から設備投資需要が減退しており、売上高は前年同期を下回りました。また、利益面においても原価上昇に伴い利益率が低下したことで損失計上となりました。
この結果、売上高は1,011百万円(前年同期比52.6%減)、営業損失は12百万円(前年同期は39百万円の利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
前連結会計年度において、スポーツクラブ事業に係る事業用資産を賃貸用資産に用途変更したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。また、賃貸資産の売却により、固定資産税や修繕等の維持費用が減少したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。
この結果、売上高は237百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は125百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(自動車関連事業)
世界的な半導体不足などによる納車時期の遅延による影響が生じているものの、新型車の発売により新車の販売が前年同期を上回りました。また、中古車販売、メンテナンスなどのサービスにも注力した結果、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は6,467百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は63百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ443百万円減少し20,263百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が418百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が666百万円、建物及び構築物が128百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し19,275百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が807百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,183百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し987百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。