訂正四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年6月1日～2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況はワクチン接種の普及などから一時期は減少傾向にありましたが、1月以降の感染再拡大により、まん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築、経営資源の再配分の観点などから、連結子会社である株式会社テーオーリテイリング(以下「TORT」といいます。)は、2021年7月15日付で国内最大級のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社(以下「DCM」といいます。)との間で資本業務提携を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMに譲渡いたしました。また、連結子会社の株式会社テーオーフォレストが運営する住宅事業を縮小したほか、連結子会社の株式会社テーオー総合サービスが運営するスポーツクラブ事業を2022年1月1日に「JOYFIT」「FIT365」を運営する株式会社オカモトに譲渡いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が21,112百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益137百万円(前年同期比544.2%増)、経常損失15百万円(前年同期は128百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円(前年同期は141百万円の損失)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(木材事業)
ウッドショックによる世界的な需給逼迫は当第3四半期連結累計期間も継続しており、価格の高騰による売上高の増加、利益率の改善により、前年同期を上回っております。
この結果、売上高は3,533百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は211百万円(前年同期比134.8%増)となりました。
(流通事業)
ホームセンター事業において、前年同期に増加した感染予防関連商品の反動減が続く一方、記録的な大雪などの影響から除雪関連などの季節商品の売上は伸長しました。一方、他の小売事業においては、2022年1月からのまん延防止等重点措置の影響から大きく来店客数、売上高、営業利益を落としております。
この結果、売上高は8,429百万円(前年同期比18.2%減)、営業利益は156百万円(前年同期比47.1%減)となりました。
(住宅事業)
第2四半期連結累計期間において、新築戸建て住宅の販売停止等大幅な事業の縮小を行ったことから、当第3四半期会計期間においては在庫の売却などの限定的な営業活動となっております。
この結果、売上高は491百万円(前年同期比54.4%減)、営業損失は132百万円(前年同期は165百万円の損失)となりました。
(建設事業)
当第3四半期連結累計期間において、大型建築物件の完工引渡しがあったことから、売上高、営業利益も前年同期を大きく上回っております。
この結果、売上高は2,132百万円(前年同期比538.3%増)、営業利益は39百万円(前年同期は70百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は230百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は122百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
(自動車関連事業)
世界的な半導体不足により、メーカーからの新車供給の遅滞は依然続いております。加えて、部品の不具合可能性が発生し、原因調査に時間を要したことから一部車種で2か月超受注、登録が中止となる事態が発生したことにより、新車の売上に影響が出ております。
この結果、売上高は5,947百万円(前年同期比3.2%減)、営業損失は8百万円(前年同期は131百万円の損失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
2021年11月までをもって会費の徴収を停止し、2022年1月1日付けで株式会社オカモトに事業譲渡を行っております。
売上高は73百万円(前年同期比26.6%減)、営業損失は40百万円(前年同期は43百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,144百万円減少し20,566百万円となりました。主な要因としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が92百万円増加した一方、販売用不動産が418百万円、建物及び構築物が241百万円、土地が200百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,707百万円減少し19,712百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が624百万円、長期借入金が287百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ562百万円増加し854百万円となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が152百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。