四半期報告書-第70期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年6月1日～2023年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行されたことに伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、国内の社会・経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2023年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定し、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復及び財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げる取り組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が6,113百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益161百万円(前年同期比217.7%増)、経常利益138百万円(前年同期比3,515.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(木材事業)
世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については、下落基調が継続しております。売上高については、住宅着工件数の減少などにより木材需要が減退しており、前年同期を下回りました。利益面においても販売管理費の削減を継続しているものの、売上高減少に伴う売上総利益の低下により営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は1,027百万円(前年同期比18.5%減)、営業利益19百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
(流通事業)
新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの低下が根強く、当四半期を通じて厳しい状況で推移しました。しかしながら、テーオーデパート本店の閉店セールによる売上高の増加に伴い、売上高、営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は2,474百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益118百万円(前年同期比1,255.9%増)となりました。
(建設事業)
民間建築において資材価格高騰から設備投資を様子見する動きが続いていますが、厳しい環境の中でも受注については堅調に推移しました。前年同期は大型物件の完成工事があったものの、当第1四半期連結累計期間は完成工事が少なかったことなどにより、売上高は減少し営業損失は拡大しました。
この結果、売上高は204百万円(前年同期比61.4%減)、営業損失は21百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
賃貸物件の稼働率は向上していますが、賃貸資産の売却により、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては、売却した賃貸資産の固定資産税や修繕等の維持費用が減少したことにより、営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は75百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は46百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
(自動車関連事業)
世界的な半導体不足などによる納車時期の遅延が続いていることに加え、中古車の販売価格の下落が見られたものの、新車における電気自動車の販売増加による販売単価上昇があり、売上高は前年同期を上回りました。また、メンテナンスなどのサービスも順調に推移した結果、営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は2,252百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は44百万円(前年同期比573.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ517百万円増加し20,118百万円となりました。主な要因としましては、有形固定資産が247百万円減少した一方、現金及び預金が563百万円、未成工事支出金が385百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ354百万円増加し19,483百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が196百万円、短期借入金が84百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が248百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し634百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。