四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年6月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会的経済活動の正常化が見られましたが、オミクロン変異株による感染者数の再拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇に伴い、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度において資本業務提携をした連結子会社である株式会社テーオーリテイリングは、国内最大級のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社とのシナジー増加を図るべく注力いたしました。また、自動車関連事業においては新車納車遅れに対応すべく中古車販売及びサービス部門に注力することで業績の向上に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が6,498百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は50百万円(前年同期は46百万円の損失)、経常利益は3百万円(前年同期は94百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同期は59百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
(木材事業)
世界的なウッドショックによる木材及び合板の販売価格については引き続き高値圏で推移したことから、販売金額の上昇に伴い、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は1,260百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益59百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
(流通事業)
行動制限の解除によるイベント及び行楽の増加により一部商品での販売は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による急速な感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な物価上昇、日米金利差による円安の進行を受け消費者マインドについて低下傾向が見られ、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は2,462百万円(前年同期比17.2%減)、営業利益8百万円(前年同期比91.7%の減)となりました。
(建設事業)
前連結会計年度末からの繰越物件が前年同期を上回り、当第1四半期連結累計期間に大型物件が完了したことにより売上高は前年同期を上回りました。利益面では収益性の低い物件により、前年同期より損失額は縮小したものの営業損失となりました。
この結果、売上高は530百万円(前年同期比227.1%増)、営業損失は1百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
前連結会計年度において、スポーツクラブ事業に係る事業用資産を賃貸用資産に用途変更したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。また、賃貸資産の売却により、固定資産税や修繕等の維持費用が減少したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。
この結果、売上高は78百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は38百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
(自動車関連事業)
世界的な半導体不足による納車時期の遅延などの影響を受けましたが、メーカーによる新型車の導入などがあり新車の受注は順調に積みあがりました。また、中古車販売、メンテナンスなどのサービスに注力した結果、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は2,021百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は6百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ101百万円増加し20,808百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が306百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ135百万円増加し19,767百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が258百万円、長期借入金が264百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が838百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し1,040百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。