訂正四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年6月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用があったことから、経済・社会活動への制限が長期化し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、流通事業のホームセンター部門において、新型コロナウイルス感染予防関連商品の反動減があったこと、木材事業において世界的なコンテナ不足により合板輸入が正常化されていないこと、自動車関連事業において、世界的な半導体不足の影響により、新車の販売時期遅延、供給量の制約が続いたことなど、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築、経営資源の再配分の観点などから、連結子会社である株式会社テーオーリテイリング(以下「TORT]といいます。)は、2021年7月15日付で国内最大級のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社(以下「DCM」といいます。)との間で資本業務提携を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMに譲渡いたしました。また、連結子会社の株式会社テーオーフォレストは運営する住宅事業を縮小する決定をいたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が6,734百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失は46百万円(前年同期は123百万円の利益)、経常損失は94百万円(前年同期は93百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円(前年同期は84百万円の利益)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(木材事業)
ウッドショックによる合板輸入の不安定さが解消されていないことなどにより売上高は減少しましたが、支店統廃合などの構造改革による経費の削減効果、世界的な需給逼迫による保有在庫の販売などにより利益面は改善いたしました。
この結果、売上高は1,030百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は45百万円(前年同期比122.5%増)となりました。
(流通事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期に急増した感染予防関連商品の反動減の影響のほか、当第1四半期連結累計期間から収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は2,973百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益は104百万円(前年同期比51.1%減)となりました。
(住宅事業)
当第1四半期連結累計期間における戸建住宅の完成引き渡し件数は、前年同期を下回りましたが、開発地区の一部を一括売却したことに伴い、売上高は前年同期を上回りました。利益面では一括売却による損失が発生したことにより損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は368百万円(前年同期比30.5%増)、営業損失は97百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
(建設事業)
前連結会計年度末からの繰越物件が前年同期を上回ったことから、当第1四半期連結累計期間に完了した物件が増加したことで売上高は前年同期を上回りましたが、収益性の低い物件があったことにより損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は162百万円(前年同期比37.9%増)、営業損失は23百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は76百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は32百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
(自動車関連事業)
世界的な半導体不足による納車時期の遅延などの影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染拡大による大型商品の買い控えが落ち着きを見せたことにより、新車購入の需要が回復したことから、売上高は前年同期を上回り、損失額は縮小いたしました。
この結果、売上高は1,986百万円(前年同期比4.9%増)、営業損失は15百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は35百万円(前年同期比10.2%増)、営業損失は12百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ176百万円減少し21,534百万円となりました。主な要因としましては、未成工事支出金が531百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が372百万円、販売用不動産が402百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ705百万円減少し20,714百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が292百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が547百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ528百万円増加し819百万円となりました。主な要因としましては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円増加したことなどによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。