四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいて経営不振が続いていた木材事業では、不振部門の一部分割譲渡などによる利益面の改善、流通事業のホームセンター部門では新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする関連商品の需要増加に伴う消費拡大がみられました。一方、コア事業の一つである自動車関連事業では、経済環境の先行き不安などによる消費マインド低下による新車販売台数の減少、また、スポーツクラブ事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、休業期間に減少した会員数が休業前の水準に回復していないなど、引続き厳しい経営環境が見込まれます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が7,491百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益は123百万円(前年同期は77百万円の損失)、経常利益は93百万円(前年同期は88百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(前年同期は227百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(木材事業)
前連結会計年度よりフローリングに関する事業の業績が除外されたことなどにより、売上高は前年同期を下回りましたが、利益面につきましては、固定費の圧縮効果などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は1,051百万円(前年同期比41.2%減)、営業利益は20百万円(前年同期は69百万円の損失)となりました。
(流通事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、デパート部門では催事等の自粛に伴い来客数に減少がみられたものの、政府の施策による効果もあり、一部来客数が改善したほか、ホームセンター部門においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする関連商品の需要増などに伴い、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は3,678百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は213百万円(前年同期比346.4%増)となりました。
(住宅事業)
当第1四半期連結会計期間における新築戸建住宅の完成引き渡し物件が前年同期を上回ったことより、売上高は前年同期を上回り、利益面につきましては、売上高の増加に伴い損失額は縮小しました。
この結果、売上高は282百万円(前年同期比61.5%増)、営業損失は8百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
(建設事業)
前連結会計年度まで進行中であった大型物件の完成引き渡しが完了したことから、売上高は前年同期を下回り、利益面につきましては損失額が縮小しました。
この結果、売上高は117百万円(前年同期比80.8%減)、営業損失は11百万円(前年同期は29百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は77百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は22百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(自動車関連事業)
新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛の影響による来客数が減少したほか、消費の先行き不安などによる大型商品の買い控えなどが影響し、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い、損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は1,894百万円(前年同期比25.0%減)、営業損失は85百万円(前年同期は18百万円の損失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は32百万円(前年同期比29.2%減)、営業損失は10百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,136百万円減少し23,764百万円となりました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が1,456百万円、商品及び製品が123百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,235百万円減少し23,570百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が582百万円、短期借入金が979百万円、及び長期借入金が434百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は99百万円増加し194百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。