四半期報告書-第65期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済では米国の通商施策による貿易摩擦の懸念など依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業構造改革や収益力の強化の一環として、木材事業において新たなパートナーとの業務提携、住宅事業においては既存事業とのシナジー効果を発揮する新規事業への参入など積極的な事業展開を進めてまいりました。
一方、木材事業におきましては、合板市場における輸入製品との価格競争の激化などを背景に、自社の合板製造工場(以下「北見工場」といいます。)で生産販売する体制では採算の見通しが立たないものと判断し、北見工場は平成31年3月末日で操業を停止し、同年4月末日をもって閉鎖することにいたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が26,337百万円(前年同期比10.2%減)、営業損失は256百万円(前年同期は347百万円の営業損失)、経常損失は309百万円(前年同期は376百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前年同期は478百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(木材事業)
主力事業であるフローリング(床板)工事の受注件数が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少及び原材料の価額高騰などによる影響により、損失額は拡大しました。
この結果、売上高は6,738百万円(前年同期比13.2%減)、営業損失は108百万円(前年同期は107百万円の損失)となりました。
(流通事業)
ホームセンター部門及びデパート部門ともに、業際を越えた競合激化やEコマースの伸長など環境変化は益々大きくなるとともに、個人消費の節約志向また天候要因が企業活動に様々な影響を及ぼすこととなり、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、適正価格での販売と営業費用の削減による収益改善に取組み前年同期を上回りました。
この結果、売上高は10,507百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は75百万円(前年同期は151百万円の損失)となりました。
(住宅事業)
新築戸建住宅の受注件数は減少したものの、第3四半期連結累計期間における引き渡し物件が増加したことなどにより売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、新規事業の新店舗にかかる初期費用等の発生に伴い損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は885百万円(前年同期比27.4%増)、営業損失は44百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
(建設事業)
工事完了に伴う物件の引渡しが、第4四半期連結会計期間にずれ込んだことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、工事未了に伴い売上高が計上されていないため、固定費用の発生に伴い損失となりました。
この結果、売上高は676百万円(前年同期比74.9%減)、営業損失は81百万円(前年同期は148百万円の利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は330百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は104百万円(同35.7%増)となりました。
(自動車関連事業)
メーカーによる完成検査問題などにより、ブランドイメージの低下による影響が懸念されたものの、平成30年10月に紋別店(北海道紋別市)を移転し、新規オープンするなど積極的な事業展開に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、営業費用の削減等により損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は6,280百万円(前年同期比4.2%増)、営業損失は113百万円(前年同期は134百万円の損失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は134百万円(前年同期比6.4%増)、営業損失は14百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は28,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少しております。主な要因としましては受取手形及び売掛金が527百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は26,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少しております。主な要因としましては、短期借入金が1,376百万円増加したものの、支払手形及び買掛金1,018百万円、長期借入金409百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、2,213百万円となり前連結会計年度末に比べ10百万円増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。