四半期報告書-第65期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

【提出】
2019/01/15 13:38
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済では米国の通商施策による貿易摩擦の懸念など依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業構造改革や収益力の強化の一環として、木材事業において新たなパートナーとの業務提携、住宅事業においては既存事業とのシナジー効果を発揮する新規事業への参入など積極的な事業展開を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が18,170百万円(前年同期比0.2%増)、営業損失は7百万円(前年同期は253百万円の営業損失)、経常損失は37百万円(前年同期は265百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円(前年同期は251百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(木材事業)
主力事業であるフローリング(床板)工事の受注件数が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては製造原価の減少に伴い損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は4,472百万円(前年同期比11.4%減)、営業損失は41百万円(前年同期は44百万円の損失)となりました。
(流通事業)
ホームセンター部門及びデパート部門ともに、業際を越えた競合激化やEコマースの伸長など環境変化は益々大きくなるとともに、個人消費の節約志向また天候要因が企業活動に様々な影響を及ぼすこととなり、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、適正価格での販売と営業費用の削減による収益改善に取組み前年同期を上回りました。
この結果、売上高は7,163百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は109百万円(前年同期は39百万円の損失)となりました。
(住宅事業)
新築戸建住宅の受注件数は減少したものの、第2四半期連結累計期間における引き渡し物件が増加したことなどにより売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は726百万円(前年同期比57.4%増)、営業損失は16百万円(前年同期は18百万円の損失)となりました。
(建設事業)
工事完了に伴う引き渡し物件が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、工事原価の上昇などに伴い損失幅は拡大いたしました。
この結果、売上高は621百万円(前年同期比294.8%増)、営業損失は48百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は237百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は68百万円(前年同期比104.5%増)となりました。
(自動車関連事業)
当第2四半期連結累計期間においては、メーカーによる完成検査問題などにより、ブランドイメージの低下による影響が懸念されましたが、電気自動車が好調だったことなどもあり売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、営業費用の削減等により損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は4,302百万円(前年同期比1.4%増)、営業損失は33百万円(前年同期は51百万円の損失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は93百万円(前年同期比5.5%増)、営業損失は5百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は29,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加しております。主な要因としましては、有形固定資産の賃貸用資産が314百万円減少したものの、商品及び製品が424百万円、未成工事支出金が512百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は27,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加しております。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が282百万円減少したものの、短期借入金が670百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、2,390百万円となり前連結会計年度末に比べ187百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて125百万円減少し972百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は490百万円(前年同期は36百万円の使用)で、主にたな卸資産が547百万円増加し、また、仕入債務が282百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は213百万円(前年同期は567百万円の使用)で、主に有形固定資産の売却による収入が502百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が635百万円、投資有価証券の取得による支出が122百万円それぞれあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は578百万円(前年同期は686百万円の獲得)で、主に長期借入金の返済による支出が1,470百万円あったものの、短期借入金が867百万円増加したこと、及び長期借入れによる収入が1,340百万円あったことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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