四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済では米国の通商施策による貿易摩擦の懸念が拡大するなど先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは事業構造改革や収益力の強化の一環として、木材事業において新たなパートナーとの業務提携の検討、住宅事業においては既存事業とのシナジー効果を発揮する新規事業への参入など積極的な事業展開を進めてまりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が8,569百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失は94百万円(前年同期は101百万円の営業損失)、経常損失は108百万円(前年同期は99百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円(前年同期は69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(木材事業)
建築資材の販売については、ほぼ計画通り推移したものの、主力事業であるフローリング(床板)工事の受注件数が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては製造原価の減少に伴い損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は2,161百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失は38百万円(前年同期は62百万円の損失)となりました。
(流通事業)
天候不順の影響により来客数が減少となったことや、同業他社との競争激化などの要因により売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては営業費用の削減に努めたことにより営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は3,484百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は20百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
(住宅事業)
新築戸建住宅の受注件数は減少したものの、当第1四半期連結会計期間における引き渡し物件が増加したことなどにより売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては売上高の増加に伴い損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は317百万円(前年同期比90.4%増)、営業損失は13百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。
(建設事業)
当第1四半期連結会計期間における受注高は順調に推移したものの、工事完了による引き渡しが第2四半期連結会計期間以降の見込みであることから売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。
この結果、売上高は13百万円(前年同期比38.0%減)、営業損失は34百万円(前年同期は1百万円の利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は120百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は40百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(自動車関連事業)
新車の販売台数は低調に推移しましたが、普通車の販売比率が増加したことに伴い売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては営業費用が増加したことに伴い損失幅は拡大いたしました。
この結果、売上高は2,155百万円(前年同期比4.9%増)、営業損失は34百万円(前年同期は18百万円の損失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は48百万円(前年同期比12.6%増)、営業損失は3百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計期間末に比べ95百万円増加し29,210百万円となりました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が241百万円減少したものの、未成工事支出金が430百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計期間末に比べ134百万円増加し27,047百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が315百万円減少したものの、短期借入金が1,021百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は39百万円減少し2,163百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。