四半期報告書-第69期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年6月1日～2022年11月30日)におけるわが国経済は、Withコロナの生活様式への移行に伴う人流回復により、社会的経済活動の正常化へ向かう動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による情勢の深刻化、急速な円安の進行等により、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴い、個人消費の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは流通事業において物価高による日用品などへの個人消費意欲の低減が見られ苦戦しましたが、過年度において実施した事業ポートフォリオの再構築による利益面の改善効果が発揮されてきていることに加え、自動車関連事業において新型車が発売されたことにより業績の向上に繋がりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,314百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は177百万円(前年同期比129.7%増)、経常利益は93百万円(前年同期は25百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
(木材事業)
世界的なウッドショックによる木材及び合板の販売価格は引き続き高値圏で推移したことから、売上高は前年同期を上回ったものの、仕入価格の上昇により利益率が低下し営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は2,710百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は140百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(流通事業)
新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による感染拡大が収束しない中において、ロシアのウクライナ侵攻及び日米金利差による円安の進行などを要因とした物価上昇により、消費者マインドの低下傾向が継続しており売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は4,945百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益は19百万円(前年同期比87.5%減)となりました。
(建設事業)
前連結会計年度末からの繰越物件が完工し、売上高は前年同期を上回ったものの、収益性の低い工事により利益面では前年同期より損失額が拡大しました。
この結果、売上高は812百万円(前年同期比23.0%増)、営業損失は30百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
前連結会計年度において、スポーツクラブ事業に係る事業用資産を賃貸用資産に用途変更したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。また、賃貸資産の売却により、固定資産税や修繕等の維持費用が減少したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。
売上高は157百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は75百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(自動車関連事業)
世界的な半導体不足などによる納車時期の遅延による影響が生じたものの、新型車の発売により新車の販売が好調に推移しました。また、中古車販売、メンテナンスなどのサービスにも注力した結果、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は4,433百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は81百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ32百万円増加し20,739百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が510百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ6百万円増加し19,639百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が376百万円減少しましたが、長期借入金が407百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し1,100百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて197百万円増加し943百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は66百万円(前年同期は57百万円の使用)で、主に売上債権が259百万円減少したものの、棚卸資産が382百万円増加及び仕入債務が376百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は132百万円(前年同期は93百万円の使用)で、主に有形固定資産の取得による支出が189百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は396百万円(前年同期は163百万円の獲得)で、主に長期借入金の返済による支出が883百万円あったものの、短期借入金が341百万円の増加及び長期借入による収入が1,080百万円あったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。