四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいて木材事業では、不振部門の一部分割譲渡などによる利益面の改善が続き、流通事業のホームセンター部門では新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする関連商品の需要増加に伴う消費拡大がみられました。一方、コア事業の一つである自動車関連事業では、経済環境の先行き不安などによる消費マインド低下により新車販売台数が減少するなど、厳しい経営環境で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が22,348百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益21百万円(前年同期は185百万円の損失)、経常損失128百万円(前年同期は401百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円(前年同期は400百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(木材事業)
前連結会計年度よりフローリング事業に関する業績が除外されたことなどにより、売上高は前年同期を下回りましたが、利益面につきましては、固定費の圧縮効果などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は3,285百万円(前年同期比36.1%減)、営業利益は89百万円(前年同期は76百万円の損失)となりました。
(流通事業)
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う予防関連商品の需要増、外出自粛に伴う巣ごもり関連商品の需要増などにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は10,300百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は295百万円(前年同期比1,844.0%増)となりました。
(住宅事業)
新築戸建住宅及び建売住宅の販売件数が前年同期を上回ったほか、販売が長期化していた分譲マンションを一括売却したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、分譲マンションの売却に伴う損失、及び取引先の貸付金に対する貸倒引当金を計上したことなどにより、損失額は前年同期より拡大しました。
この結果、売上高は1,077百万円(前年同期比89.8%増)、営業損失は165百万円(前年同期は76百万円の損失)となりました。
(建設事業)
官公庁による受注物件は計画通り推移したものの、民間の受注物件が前年同期を下回ったことなどにより売上高は前年同期を下回り、利益面につきましては売上高の減少に伴い損失となりました。
この結果、売上高は334百万円(前年同期比83.2%減)、営業損失は70百万円(前年同期は26百万円の利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は230百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は85百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
(自動車関連事業)
新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛の影響による来客数が減少したほか、消費の先行き不安などによる大型商品の買い控えなどが影響し、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い、損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は6,146百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失は131百万円(前年同期は117百万円の損失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は99百万円(前年同期比21.4%減)、営業損失は43百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,174百万円減少し23,726百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が1,048百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,524百万円、商品及び製品が353百万円、販売用不動産が635百万円、投資有価証券が472百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,032百万円減少し23,774百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が1,176百万円、長期借入金が413百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失を141百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し△47百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。