有価証券報告書-第66期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、国内経済は急速に悪化し、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業(ホームセンター事業)及び自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めております。自動車関連事業におきまして、2019年6月に北見三菱自動車販売株式会社(本社:北海道北見市)の全株式を取得、2019年11月に中古車買取販売事業のガリバーFC店の運営を開始するなど、自動車販売事業の強化・拡充を進めております。
また、収益改善に向けた各種施策の一環として、2019年11月に当社の連結子会社である株式会社テーオーフォレストが営む木材事業のうち、フローリングに関する事業を会社分割(吸収分割)により、新たに設立した100%子会社である株式会社テーオーフローリング(以下「TOFL社」といいます。)に承継させ、TOFL社株式の50%を大建工業株式会社に譲渡いたしました。なお、第3四半期連結会計期間よりTOFL社は、当社の連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は25,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円減少しました。主な要因としましては、投資有価証券が628百万円増加したものの、商品及び製品が848百万円、土地が387百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は25,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少しました。主な要因としましては、短期借入金が786百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が691百万円、前受金(流動負債その他)172百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少し94百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は35,634百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は375百万円(前年同期は271百万円の損失)、経常損失は552百万円(前年同期は354百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,929百万円(前年同期は263百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(木材事業)
第3四半期連結会計期間より、連結子会社であったTOFL社が持分法適用会社に変更したことにより、フローリングに関する事業の業績が除外されたこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、建築資材等の納品に遅れが生じたことなどから売上高は前連結会計年度を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い損失額は拡大しました。
この結果、売上高は6,244百万円(前年同期比30.9%減)、営業損失は171百万円(前年同期は158百万円の損失)となりました。
(流通事業)
記録的な暖冬による季節商品への影響のほか、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による外出自粛等により消費マインドが低下したことの影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、営業費用圧縮の効果などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は13,404百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は96百万円(前年同期比76.4%増)となりました。
(住宅事業)
戸建住宅の受注件数は前年並みに推移しましたが、当連結会計年度の引き渡し物件が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、営業費用の圧縮に努めたものの、販売用不動産の評価損を計上したことに伴い、損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は996百万円(前年同期比15.9%減)、営業損失は297百万円(前年同期は78百万円の損失)となりました。
(建設事業)
前連結会計年度末から進行中の大型物件において、当連結会計年度の進捗に対する売上高が計上されたことなどに伴い、売上高及び営業利益は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は3,537百万円(前年同期比93.9%増)、営業利益は109百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は311百万円(前年同期比23.8%減)、営業利益は90百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
(自動車関連事業)
消費税増税前の駆け込み需要が一部見られたものの、増税後の駆け込み需要の反動減による影響、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費マインドの低下、また、全般的に新車の販売台数が低調に推移するなど厳しい状況で推移しましたが、第1四半期連結会計期間に北見三菱自動車販売株式会社、第3四半期連結会計期間に中古車買取販売事業のガリバーFC店の経営成績が反映されたことに伴い、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、営業費用の圧縮に努めましたが、販売台数の減少等に伴い損失額が拡大しました。
この結果、売上高は9,936百万円(前年同期比12.5%増)、営業損失は105百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は144百万円(前年同期比17.2%減)、営業損失は36百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ77百万円減少し881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は485百万円(前年同期は378百万円の獲得)で、主に仕入債務が904百万円減少したものの、たな卸資産が920百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は130百万円(前年同期は149百万円の獲得)で、主に連結範囲の変更に伴う子会社株式の売却により651百万円の収入がありましたが、有形固定資産の取得により916百万円の支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は432百万円(前年同期は666百万円の使用)で、主に長期借入れによる収入が2,430百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,104百万円あったことなどによるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等[注記事項](追加情報)」をご参照ください。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.受注額は、受注契約時における金額により計上しております。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は25,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円減少しました。主な要因としましては、投資有価証券が628百万円増加したものの、商品及び製品が848百万円、土地が387百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は25,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少しました。主な要因としましては、短期借入金が786百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が691百万円、前受金(流動負債その他)172百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少し94百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。
これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。
⑥経営戦略の状況と見通し
当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。
なお、経営戦略の見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、国内経済は急速に悪化し、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業(ホームセンター事業)及び自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めております。自動車関連事業におきまして、2019年6月に北見三菱自動車販売株式会社(本社:北海道北見市)の全株式を取得、2019年11月に中古車買取販売事業のガリバーFC店の運営を開始するなど、自動車販売事業の強化・拡充を進めております。
また、収益改善に向けた各種施策の一環として、2019年11月に当社の連結子会社である株式会社テーオーフォレストが営む木材事業のうち、フローリングに関する事業を会社分割(吸収分割)により、新たに設立した100%子会社である株式会社テーオーフローリング(以下「TOFL社」といいます。)に承継させ、TOFL社株式の50%を大建工業株式会社に譲渡いたしました。なお、第3四半期連結会計期間よりTOFL社は、当社の連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は25,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円減少しました。主な要因としましては、投資有価証券が628百万円増加したものの、商品及び製品が848百万円、土地が387百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は25,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少しました。主な要因としましては、短期借入金が786百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が691百万円、前受金(流動負債その他)172百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少し94百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は35,634百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は375百万円(前年同期は271百万円の損失)、経常損失は552百万円(前年同期は354百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,929百万円(前年同期は263百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(木材事業)
第3四半期連結会計期間より、連結子会社であったTOFL社が持分法適用会社に変更したことにより、フローリングに関する事業の業績が除外されたこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、建築資材等の納品に遅れが生じたことなどから売上高は前連結会計年度を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い損失額は拡大しました。
この結果、売上高は6,244百万円(前年同期比30.9%減)、営業損失は171百万円(前年同期は158百万円の損失)となりました。
(流通事業)
記録的な暖冬による季節商品への影響のほか、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による外出自粛等により消費マインドが低下したことの影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、営業費用圧縮の効果などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は13,404百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は96百万円(前年同期比76.4%増)となりました。
(住宅事業)
戸建住宅の受注件数は前年並みに推移しましたが、当連結会計年度の引き渡し物件が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、営業費用の圧縮に努めたものの、販売用不動産の評価損を計上したことに伴い、損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は996百万円(前年同期比15.9%減)、営業損失は297百万円(前年同期は78百万円の損失)となりました。
(建設事業)
前連結会計年度末から進行中の大型物件において、当連結会計年度の進捗に対する売上高が計上されたことなどに伴い、売上高及び営業利益は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は3,537百万円(前年同期比93.9%増)、営業利益は109百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は311百万円(前年同期比23.8%減)、営業利益は90百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
(自動車関連事業)
消費税増税前の駆け込み需要が一部見られたものの、増税後の駆け込み需要の反動減による影響、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費マインドの低下、また、全般的に新車の販売台数が低調に推移するなど厳しい状況で推移しましたが、第1四半期連結会計期間に北見三菱自動車販売株式会社、第3四半期連結会計期間に中古車買取販売事業のガリバーFC店の経営成績が反映されたことに伴い、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、営業費用の圧縮に努めましたが、販売台数の減少等に伴い損失額が拡大しました。
この結果、売上高は9,936百万円(前年同期比12.5%増)、営業損失は105百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は144百万円(前年同期比17.2%減)、営業損失は36百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ77百万円減少し881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は485百万円(前年同期は378百万円の獲得)で、主に仕入債務が904百万円減少したものの、たな卸資産が920百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は130百万円(前年同期は149百万円の獲得)で、主に連結範囲の変更に伴う子会社株式の売却により651百万円の収入がありましたが、有形固定資産の取得により916百万円の支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は432百万円(前年同期は666百万円の使用)で、主に長期借入れによる収入が2,430百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,104百万円あったことなどによるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等[注記事項](追加情報)」をご参照ください。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 木材(千円) | 112,627 | 9.1 |
| 合計(千円) | 112,627 | 9.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 住宅 | 1,082,482 | 113.5 | 304,964 | 157.6 |
| 建設 | 1,644,158 | 45.0 | 302,244 | 13.6 |
| 合計(千円) | 2,726,640 | 59.2 | 607,208 | 25.1 |
(注)1.受注額は、受注契約時における金額により計上しております。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 木材(千円) | 6,244,604 | 69.1 |
| 流通(千円) | 13,404,845 | 95.8 |
| 住宅(千円) | 996,615 | 84.1 |
| 建設(千円) | 3,537,340 | 193.9 |
| 不動産賃貸(千円) | 311,484 | 76.2 |
| 自動車関連(千円) | 9,936,108 | 112.5 |
| スポーツクラブ(千円) | 144,325 | 82.8 |
| 報告セグメント 計(千円) | 34,575,325 | 97.5 |
| その他(千円) | 1,058,795 | 102.6 |
| 合計(千円) | 35,634,121 | 97.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は25,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円減少しました。主な要因としましては、投資有価証券が628百万円増加したものの、商品及び製品が848百万円、土地が387百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は25,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少しました。主な要因としましては、短期借入金が786百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が691百万円、前受金(流動負債その他)172百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少し94百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。
これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。
⑥経営戦略の状況と見通し
当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。
なお、経営戦略の見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
