建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.建物及び構築物のうち建物並びに土地(㈱テーオーデパート本店の一部、㈱テーオーリテイリング 斜里店、小泉建設㈱本社、北見日産自動車㈱ 紋別店、北見三菱自動車販売㈱ 北見本店、オホーツクスズキ販売㈱を除く)を提出会社から賃借しております。
3.土地の一部を賃借しており、賃借料は4,245千円であります。土地の面積につきましては[ ]で外書きしております。

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#3 事業の内容

また、次の7部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、スポーツクラブは2022年1月に事業譲渡しております。

木材	:	連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。
不動産賃貸	:	当社は、土地・建物(マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等)の賃貸事業を行っております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
賃貸用資産 4年～50年

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
建物及び構築物	1,871千円	2,194千円
機械装置及び運搬具	450	564

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年5月31日)	当連結会計年度(2022年5月31日)
販売用不動産	-千円	9,449千円
建物及び構築物	2,018,515	2,009,828
賃貸用資産	1,454,307	1,628,397

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
賃貸用資産 建物からの振替額 263,933千円
土地からの振替額 251,475千円2022/10/14 16:59

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道函館市他	事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他	29,283千円
北海道檜山郡江差町他	営業用資産	賃貸用資産	33,060千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し20,706百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が235百万円増加した一方、販売用不動産が423百万円、建物及び構築物が308百万円、土地が249百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し19,632百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が363百万円、短期借入金が576百万円、長期借入金が129百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

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#10 設備投資等の概要

なお、賃貸用マンションの売却により、不動産賃貸事業において賃貸用資産が223,479千円減少しております。
また、スポーツクラブ事業を譲渡し、同事業にかかる土地・建物は当社にて継続保有、保有目的を賃貸用資産に変更したことにより、不動産賃貸事業において賃貸用資産が326,989千円増加しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～47年
賃貸用資産	4年～50年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
2.当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

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