- #1 事業等のリスク
(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において経常利益22百万円となりましたが、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、安定的な利益を獲得するに至っておりません。
また、当社グループの有利子負債額は13,910百万円(短期借入金8,662百万円、長期借入金4,356百万円、リース債務890百万円)と手元流動性(現預金766百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
2022/10/14 16:59- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,045,701千円、売上原価は944,778千円、販売費及び一般管理費は92,380千円、営業利益は8,541千円それぞれ減少し、営業外収益が13,243千円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,701千円増加しております。なお、利益剰余金の当期期首残高は86,238千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/10/14 16:59- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において経常利益22百万円となりましたが、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、安定的な利益を獲得するに至っておりません。
また、当社グループの有利子負債額は13,910百万円(短期借入金8,662百万円、長期借入金4,356百万円、リース債務890百万円)と手元流動性(現預金766百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
2022/10/14 16:59- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が27,702百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益163百万円(前年同期比35.6%増)、経常利益22百万円(前年同期は89百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失28百万円(前年同期は123百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/10/14 16:59- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において経常利益22,606千円となりましたが、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、安定的な利益を獲得するに至っておりません。
また、当社グループの有利子負債額は13,910,546千円(短期借入金8,662,710千円、長期借入金4,356,869千円、リース債務890,965千円)と手元流動性(現預金766,509千円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
2022/10/14 16:59- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において経常利益22百万円となりましたが、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、安定的な利益を獲得するに至っておりません。
また、当社グループの有利子負債額は13,910百万円(短期借入金8,662百万円、長期借入金4,356百万円、リース債務890百万円)と手元流動性(現預金766百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
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