セグメント間の内部売上高又は振替高 - 住宅
連結
- 2013年5月31日
- 5055万
- 2013年8月31日 -99.14%
- 43万
- 2013年11月30日 +100%
- 87万
- 2014年2月28日 +10.46%
- 96万
- 2014年5月31日 +31.22%
- 126万
- 2014年8月31日 -93.34%
- 84,000
- 2014年11月30日 +228.57%
- 27万
- 2015年2月28日 +19.57%
- 33万
- 2015年5月31日 +16.36%
- 38万
- 2015年11月30日 -71.88%
- 10万
- 2016年2月29日 +50%
- 16万
- 2016年5月31日 +33.33%
- 21万
- 2016年8月31日 -75%
- 54,000
- 2016年11月30日 +100%
- 10万
- 2017年2月28日 +50%
- 16万
- 2017年11月30日 +999.99%
- 2413万
- 2018年2月28日 +26.53%
- 3054万
- 2018年5月31日 +39.46%
- 4259万
- 2018年8月31日 -84.67%
- 652万
- 2018年11月30日 +252.74%
- 2302万
- 2019年2月28日 +25.15%
- 2881万
- 2019年5月31日 +79.37%
- 5169万
- 2019年8月31日 -88.69%
- 584万
- 2019年11月30日 +317.16%
- 2438万
- 2020年2月29日 +1.55%
- 2476万
- 2020年5月31日 +91.99%
- 4754万
- 2020年8月31日 -80.59%
- 922万
- 2020年11月30日 +69.89%
- 1567万
- 2021年2月28日 +42.22%
- 2229万
- 2021年5月31日 +30.96%
- 2919万
- 2021年8月31日 -87.15%
- 375万
- 2021年11月30日 ±0%
- 375万
- 2022年2月28日 -60.38%
- 148万
- 2022年5月31日 +152.39%
- 375万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (報告セグメントの変更に関する事項)2023/08/25 11:15
「住宅事業」については事業の縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。2023/08/25 11:15
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 - #3 事業の内容
- なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いており、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。2023/08/25 11:15
[事業系統図]木材 : 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。 その他 : 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。顧客との契約から
生じる収益その他の収益 外部顧客に対する
売上高木材事業 4,794,286 - 4,794,286 流通事業 9,579,932 127,943 9,707,876 商品販売 9,456,172 リフォーム工事 34,783 レンタル業 88,976 建設事業 1,833,908 3,097 1,837,006 建築 1,323,922 土木 509,986 不動産賃貸事業 - 318,956 318,956 自動車関連事業 9,433,036 - 9,433,036 新車 5,235,117 中古車 1,446,617 整備等サービス 2,293,735 その他 457,565 小計 25,641,164 449,997 26,091,161 その他 382,580 20,361 402,941 合計 26,023,744 470,358 26,494,103
2.その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等2023/08/25 11:15 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/08/25 11:15
1979年4月 ㈱北海道銀行本店営業部入社 1994年8月 当社専務取締役就任、統括管理本部本部長 2000年6月 当社住宅事業部本部長 2000年8月 当社取締役副社長就任 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は、次のとおりであります。2023/08/25 11:15
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
(木材事業) - #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 文教・公共施設や商業建築分野に強みを持つ当社と、住宅市場に強みを有する大建工業は、それぞれ独自に培った技術やノウハウを相互に提供し共有することで、両社の企業価値の向上を目指すことを目的とし、2019年1月にTOFLを設立いたしました。しかしながら、設立後間もなくコロナ禍等の影響もあり業績不振が続くなか、連携を図りながら経営改善に取組んだものの抜本的な改善には繋がらず、短期間での業績回復は困難との判断により解散することに至りました。2023/08/25 11:15
(2)解散する会社概要