9812 テーオー HD

9812
2024/07/22
時価
35億円
PER 予
17.05倍
2010年以降
赤字-167.21倍
(2010-2024年)
PBR
5.64倍
2010年以降
0.9-48倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
33.09%
ROA 予
0.84%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 住宅

【期間】

連結

2013年5月31日
5055万
2013年8月31日 -99.14%
43万
2013年11月30日 +100%
87万
2014年2月28日 +10.46%
96万
2014年5月31日 +31.22%
126万
2014年8月31日 -93.34%
84,000
2014年11月30日 +228.57%
27万
2015年2月28日 +19.57%
33万
2015年5月31日 +16.36%
38万
2015年11月30日 -71.88%
10万
2016年2月29日 +50%
16万
2016年5月31日 +33.33%
21万
2016年8月31日 -75%
54,000
2016年11月30日 +100%
10万
2017年2月28日 +50%
16万
2017年11月30日 +999.99%
2413万
2018年2月28日 +26.53%
3054万
2018年5月31日 +39.46%
4259万
2018年8月31日 -84.67%
652万
2018年11月30日 +252.74%
2302万
2019年2月28日 +25.15%
2881万
2019年5月31日 +79.37%
5169万
2019年8月31日 -88.69%
584万
2019年11月30日 +317.16%
2438万
2020年2月29日 +1.55%
2476万
2020年5月31日 +91.99%
4754万
2020年8月31日 -80.59%
922万
2020年11月30日 +69.89%
1567万
2021年2月28日 +42.22%
2229万
2021年5月31日 +30.96%
2919万
2021年8月31日 -87.15%
375万
2021年11月30日 ±0%
375万
2022年2月28日 -60.38%
148万
2022年5月31日 +152.39%
375万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更に関する事項)
住宅事業」については事業の縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2023/08/25 11:15
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
2023/08/25 11:15
#3 事業の内容
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いており、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
木材:連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。
その他:連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2023/08/25 11:15
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から
生じる収益
その他の収益外部顧客に対する
売上高
木材事業4,794,286-4,794,286
流通事業9,579,932127,9439,707,876
商品販売9,456,172
リフォーム工事34,783
レンタル業88,976
建設事業1,833,9083,0971,837,006
建築1,323,922
土木509,986
不動産賃貸事業-318,956318,956
自動車関連事業9,433,036-9,433,036
新車5,235,117
中古車1,446,617
整備等サービス2,293,735
その他457,565
小計25,641,164449,99726,091,161
その他382,58020,361402,941
合計26,023,744470,35826,494,103
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。
2.その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等2023/08/25 11:15
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1979年4月㈱北海道銀行本店営業部入社
1994年8月当社専務取締役就任、統括管理本部本部長
2000年6月当社住宅事業部本部長
2000年8月当社取締役副社長就任
2023/08/25 11:15
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
(木材事業)
2023/08/25 11:15
#7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
文教・公共施設や商業建築分野に強みを持つ当社と、住宅市場に強みを有する大建工業は、それぞれ独自に培った技術やノウハウを相互に提供し共有することで、両社の企業価値の向上を目指すことを目的とし、2019年1月にTOFLを設立いたしました。しかしながら、設立後間もなくコロナ禍等の影響もあり業績不振が続くなか、連携を図りながら経営改善に取組んだものの抜本的な改善には繋がらず、短期間での業績回復は困難との判断により解散することに至りました。
(2)解散する会社概要
2023/08/25 11:15