有価証券報告書-第69期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業	4,687,215	-	4,687,215
流通事業	10,914,654	143,407	11,058,061
商品販売	10,757,834
リフォーム工事	55,442
レンタル業	101,377
建設事業	2,308,999	2,559	2,311,558
建築	2,021,922
土木	287,076
不動産賃貸事業	-	307,551	307,551
自動車関連事業	8,422,753	-	8,422,753
新車	4,156,231
中古車	1,606,845
整備等サービス	2,205,474
その他	454,201
スポーツクラブ事業	73,215	-	73,215
会費収入	52,543
受託業務	16,999
その他	3,673
小計	26,406,837	453,517	26,860,355
その他	822,024	19,633	841,658
合計	27,228,862	473,151	27,702,014

(注)1.「その他」の区分は、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。
2.その他の収益の事業ごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2)住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業	4,794,286	-	4,794,286
流通事業	9,579,932	127,943	9,707,876
商品販売	9,456,172
リフォーム工事	34,783
レンタル業	88,976
建設事業	1,833,908	3,097	1,837,006
建築	1,323,922
土木	509,986
不動産賃貸事業	-	318,956	318,956
自動車関連事業	9,433,036	-	9,433,036
新車	5,235,117
中古車	1,446,617
整備等サービス	2,293,735
その他	457,565
小計	25,641,164	449,997	26,091,161
その他	382,580	20,361	402,941
合計	26,023,744	470,358	26,494,103

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。
2.その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2)建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
3.「住宅事業」については、事業縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	92,418	24,231
売掛金	2,107,440	1,956,115
	2,199,858	1,980,347
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	24,231	34,009
売掛金	1,956,115	1,685,797
	1,980,347	1,719,806
契約資産(期首残高)	-	33,720
契約資産(期末残高)	33,720	-
契約負債(期首残高)	308,377	411,408
契約負債(期末残高)	411,408	100,267

契約資産は、建設事業において工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に流通事業において連結子会社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、連結会計年度末において履行義務を充足していない残高、並びに建設事業において工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。