有価証券報告書-第68期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業	4,687,215	-	4,687,215
流通事業	10,914,654	143,407	11,058,061
商品販売	10,757,834
リフォーム工事	55,442
レンタル業	101,377
住宅事業	469,002	226	469,229
商品販売	246,640
完成工事	222,361
建設事業	2,308,999	2,559	2,311,558
建築	2,021,922
土木	287,076
不動産賃貸事業	-	307,551	307,551
自動車関連事業	8,422,753	-	8,422,753
新車	4,156,231
中古車	1,606,845
整備等サービス	2,205,474
その他	454,201
スポーツクラブ事業	73,215	-	73,215
会費収入	52,543
受託業務	16,999
その他	3,673
小計	26,875,840	453,744	27,329,584
その他	353,022	19,406	372,429
合計	27,228,862	473,151	27,702,014

(注)1.「その他」の区分は、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。
2.その他の収益の事業ごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2)住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	92,418
売掛金	2,107,440
	2,199,858
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	24,231
売掛金	1,956,115
	1,980,347
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	33,720
契約負債(期首残高)	308,377
契約負債(期末残高)	411,408

契約資産は、建設事業において工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に流通事業において連結子会社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、連結会計年度末において履行義務を充足していない残高、並びに建設事業において工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。