有価証券報告書-第72期(2025/06/01-2026/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業	3,417,373	-	3,417,373
流通事業	7,909,416	87,219	7,996,636
商品販売	7,845,330
リフォーム工事	3,842
レンタル業	60,244
建設事業	2,374,195	3,864	2,378,059
建築	1,959,313
土木	414,882
不動産賃貸事業	-	257,499	257,499
自動車関連事業	9,844,537	-	9,844,537
新車	5,521,303
中古車	1,519,140
整備等サービス	2,389,021
その他	415,072
小計	23,545,523	348,583	23,894,106
その他	276,221	17,942	294,164
合計	23,821,744	366,525	24,188,270

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。
2.その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2)建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業	3,071,934	-	3,071,934
流通事業	7,809,955	77,125	7,887,080
商品販売	7,757,751
リフォーム工事	-
レンタル業	52,204
建設事業	2,949,364	3,630	2,952,994
建築	2,477,168
土木	472,196
不動産賃貸事業	780	234,109	234,889
自動車関連事業	8,973,615	-	8,973,615
新車	4,723,149
中古車	1,431,631
整備等サービス	2,454,513
その他	364,321
小計	22,805,650	314,864	23,120,515
その他	406,275	16,741	423,016
合計	23,211,926	331,606	23,543,532

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。
2.その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2)建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	14,864	22,582
売掛金	1,252,745	1,128,087
	1,267,610	1,150,669
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	22,582	14,741
売掛金	1,128,087	1,087,497
	1,150,669	1,102,238
契約資産(期首残高)	635,748	153,303
契約資産(期末残高)	153,303	449,867
契約負債(期首残高)	62,035	181,358
契約負債(期末残高)	181,358	457,686

契約資産は、建設事業において工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に流通事業において連結子会社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、連結会計年度末において履行義務を充足していない残高、並びに建設事業において工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約資産が482,445千円減少した主な理由は、工事等の進捗に伴う債権への振替による減少であり、契約負債が119,322千円増加した主な理由は、大型工事の受注による増加であります。
当連結会計年度において契約資産が296,564千円増加した主な理由は、収益認識による増加であり、契約負債が276,328千円増加した主な理由は、大型物件の受注による増加であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。