訂正有価証券報告書-第60期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社の一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。