訂正有価証券報告書-第60期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(4)利息返還損失引当金
債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。
(5)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
(6)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去2年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。