訂正有価証券報告書-第62期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年5月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	392,277	249,158	143,118
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	392,277	249,158	143,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	115	116	△0
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	115	116	△0
合計		392,393	249,274	143,118

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 187,562千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(平成28年5月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	127,200	93,389	33,810
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	127,200	93,389	33,810
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	241,354	350,085	△108,731
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	241,354	350,085	△108,731
合計		368,554	443,475	△74,920

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 185,302千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	1,037,255	427,148	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	1,037,255	427,148	-

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	53,209	28,201	117
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	46,732	-	3,183
合計	99,941	28,201	3,301

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当連結会計年度においては、関係会社株式について9,900千円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。