有価証券報告書-第67期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(重要な後発事象)
(DCM株式会社との資本業務提携)
当社は、2021年7月15日開催の取締役会において、DCM株式会社(以下「DCM」といいます。)と当社100%子会社である株式会社テーオーリテイリング(以下「TORT」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMへ譲り渡すことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、7月16日に株式譲渡を完了いたしました。
1.本資本業務提携の目的
TORTは、道南・道央・道東と北海道全道に店舗網を拡大させ、「よい品をよりお求めやすく、快適な暮らしのお手伝い」を基本コンセプトとして各地域の皆さまの生活のニーズに合った商品やサービスの提供に努めております。
一方、DCMグループは、37都道府県に666店舗(2021年6月30日現在)を展開する国内最大級のホームセンターグループであり、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。
本資本業務提携により、当社及びTORTは、DCMグループのプライベートブランド商品(以下「PB商品」といいます。)であるDCMブランドをはじめとするホームセンター商材の商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。
2.本資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、TORT及びDCMと本資本業務提携契約を締結し、当社が保有するTORT株式の譲渡を下記のとおり実施いたしました。
(2)業務提携の内容
TORT及びDCMは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意いたしました。
① 仕入及び物流体制に関する協業
② 販売促進活動に関する協業
③ 店舗開発及び運営に関する協業
④ 役員及び従業員の受入
(3)譲渡価額及び譲渡損益
譲渡価額 475,000千円
譲渡損益 当該譲渡による連結計算書類に与える影響額は算定中です。
(資本金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2021年7月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年8月26日に開催予定の第67回定時株主総会(以下「本総会」といいます。)に付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額の填補に充当するものであります。
2.資本金の額の減少内容
(1)減少する資本金の額
資本金 1,775,640千円のうち、1,675,640千円
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,675,640千円全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金を含むその他資本剰余金 2,202,273千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,202,273千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,202,273千円
4.資本金の額の減少の日程(予定)
(DCM株式会社との資本業務提携)
当社は、2021年7月15日開催の取締役会において、DCM株式会社(以下「DCM」といいます。)と当社100%子会社である株式会社テーオーリテイリング(以下「TORT」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMへ譲り渡すことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、7月16日に株式譲渡を完了いたしました。
1.本資本業務提携の目的
TORTは、道南・道央・道東と北海道全道に店舗網を拡大させ、「よい品をよりお求めやすく、快適な暮らしのお手伝い」を基本コンセプトとして各地域の皆さまの生活のニーズに合った商品やサービスの提供に努めております。
一方、DCMグループは、37都道府県に666店舗(2021年6月30日現在)を展開する国内最大級のホームセンターグループであり、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。
本資本業務提携により、当社及びTORTは、DCMグループのプライベートブランド商品(以下「PB商品」といいます。)であるDCMブランドをはじめとするホームセンター商材の商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。
2.本資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、TORT及びDCMと本資本業務提携契約を締結し、当社が保有するTORT株式の譲渡を下記のとおり実施いたしました。
| ① 譲渡相手先会社 | DCM株式会社 |
| ② 譲渡株式数 | 普通株式 380株 |
| ③ 譲渡金額 | 1株につき金 1,250千円 |
| ④ 譲渡金額の総額 | 475,000千円 |
| ⑤ 譲渡日 | 2021年7月16日 |
| ⑥ 発行済株式総数に対する割合 | 18.99% |
(2)業務提携の内容
TORT及びDCMは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意いたしました。
① 仕入及び物流体制に関する協業
② 販売促進活動に関する協業
③ 店舗開発及び運営に関する協業
④ 役員及び従業員の受入
(3)譲渡価額及び譲渡損益
譲渡価額 475,000千円
譲渡損益 当該譲渡による連結計算書類に与える影響額は算定中です。
(資本金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2021年7月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年8月26日に開催予定の第67回定時株主総会(以下「本総会」といいます。)に付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額の填補に充当するものであります。
2.資本金の額の減少内容
(1)減少する資本金の額
資本金 1,775,640千円のうち、1,675,640千円
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,675,640千円全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金を含むその他資本剰余金 2,202,273千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,202,273千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,202,273千円
4.資本金の額の減少の日程(予定)
| (1) 取締役会決議日 | 2021年7月15日 |
| (2) 株主総会決議日 | 2021年8月26日 |
| (3) 債権者異議申述公告日 | 2021年9月1日(予定) |
| (4) 債権者異議申述最終期日 | 2021年10月1日(予定) |
| (5) 効力発生日 | 2021年10月4日(予定) |