訂正有価証券報告書-第62期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
(重要な後発事象)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成28年7月14日開催の取締役会において、平成29年6月1日を目処に会社分割の方式により持株会社に移行すること、及び平成28年9月上旬(予定)に分割準備会社として当社100%出資の子会社を設立することを決議いたしました。なお、当社が営む「木材事業、住宅事業」を「テーオーフォレスト&ハウス分割準備株式会社(予定)」、「流通事業(百貨店事業)」を「テーオーデパート分割準備株式会社(予定)」、「流通事業(ホームセンター事業)」を「テーオーリテイリング分割準備株式会社(予定)」、「介護事業及びスポーツクラブ事業」を既存の100%子会社「株式会社テーオー総合サービス(以下「テーオー総合サービス」といいます。)」へそれぞれ継承する予定であります。
1.持株会社体制への移行目的
当社グループは、「テーオーグループに関わる全ての人を物心ともに豊かにし、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域社会に密着した事業を展開してまいりました。
平成25年6月よりスタートした中期経営計画「テーオー・アドヴァンス・プラン(TAP)」において、成長戦略の一環としてM&A活用による業容拡大と、既存事業領域の絶えざる変革によるコア事業の強化を基軸として、持続的成長に資する各種施策を展開してまいりました。
今後、成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。当社グループが持株会社体制に移行する目的は以下のとおりであります。
(1)戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
(2)事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定と事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
(3)グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能(間接部門を含みます。)を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
(4)事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
2.グループガバナンス体制の考え方
当社グループは、「全社最適思考でグループ一体経営」「公明正大なガラス張り経営」「全員参加・適材適所で活力ある組織」を実現することを基本方針としております。M&Aによる事業会社の取り込みなど、グループの成長に伴い、将来、グループ内での役割と機能の重複や分散が起り得ること、また、事業領域の拡大による管理精度の低下も懸念されると認識しております。これらのリスクを未然に防止し、グループ全体の企業価値を持続的に向上させていく経営体制として、持株会社化が最適であると判断いたしました。
当社グループは複合的な事業集団を形成しておりますので、グループ横断的な内部統制システムの構築を進めてまいる所存であります。
3.持株会社体制への移行要旨
(1)移行方式
当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割する事業等を当社が100%出資する子会社である分割準備会社及びテーオー総合サービスに承継する方法を予定しております(以下「本件分割」といいます)。
なお、当社は本件分割後、引き続き上場を継続することになります。
(2)持株会社化の日程(予定)
分割方針決定及び分割準備会社設立承認取締役会 平成28年7月14日
分割準備会社の設立 平成28年9月上旬 (予定)
吸収分割契約承認取締役会 未定
吸収分割契約締結 未定
吸収分割の効力発生日 平成29年6月1日 (予定)
(注)本件分割は、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易分割であり、株主総会の承認を得ることなくこれを行うことを予定しております。
なお、持株会社体制に移行するため、定款の一部変更(商号及び事業目的の一部変更)について、平成28年8月25日開催の当社第62回定時株主総会に付議し承認されました。
4.分割当事会社の概要
(1)分割会社の概要(平成28年5月31日現在)
(2)承継会社の概要
(平成28年3月31日現在)
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成28年7月14日開催の取締役会において、平成29年6月1日を目処に会社分割の方式により持株会社に移行すること、及び平成28年9月上旬(予定)に分割準備会社として当社100%出資の子会社を設立することを決議いたしました。なお、当社が営む「木材事業、住宅事業」を「テーオーフォレスト&ハウス分割準備株式会社(予定)」、「流通事業(百貨店事業)」を「テーオーデパート分割準備株式会社(予定)」、「流通事業(ホームセンター事業)」を「テーオーリテイリング分割準備株式会社(予定)」、「介護事業及びスポーツクラブ事業」を既存の100%子会社「株式会社テーオー総合サービス(以下「テーオー総合サービス」といいます。)」へそれぞれ継承する予定であります。
1.持株会社体制への移行目的
当社グループは、「テーオーグループに関わる全ての人を物心ともに豊かにし、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域社会に密着した事業を展開してまいりました。
平成25年6月よりスタートした中期経営計画「テーオー・アドヴァンス・プラン(TAP)」において、成長戦略の一環としてM&A活用による業容拡大と、既存事業領域の絶えざる変革によるコア事業の強化を基軸として、持続的成長に資する各種施策を展開してまいりました。
今後、成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。当社グループが持株会社体制に移行する目的は以下のとおりであります。
(1)戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
(2)事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定と事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
(3)グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能(間接部門を含みます。)を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
(4)事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
2.グループガバナンス体制の考え方
当社グループは、「全社最適思考でグループ一体経営」「公明正大なガラス張り経営」「全員参加・適材適所で活力ある組織」を実現することを基本方針としております。M&Aによる事業会社の取り込みなど、グループの成長に伴い、将来、グループ内での役割と機能の重複や分散が起り得ること、また、事業領域の拡大による管理精度の低下も懸念されると認識しております。これらのリスクを未然に防止し、グループ全体の企業価値を持続的に向上させていく経営体制として、持株会社化が最適であると判断いたしました。
当社グループは複合的な事業集団を形成しておりますので、グループ横断的な内部統制システムの構築を進めてまいる所存であります。
3.持株会社体制への移行要旨
(1)移行方式
当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割する事業等を当社が100%出資する子会社である分割準備会社及びテーオー総合サービスに承継する方法を予定しております(以下「本件分割」といいます)。
なお、当社は本件分割後、引き続き上場を継続することになります。
(2)持株会社化の日程(予定)
分割方針決定及び分割準備会社設立承認取締役会 平成28年7月14日
分割準備会社の設立 平成28年9月上旬 (予定)
吸収分割契約承認取締役会 未定
吸収分割契約締結 未定
吸収分割の効力発生日 平成29年6月1日 (予定)
(注)本件分割は、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易分割であり、株主総会の承認を得ることなくこれを行うことを予定しております。
なお、持株会社体制に移行するため、定款の一部変更(商号及び事業目的の一部変更)について、平成28年8月25日開催の当社第62回定時株主総会に付議し承認されました。
4.分割当事会社の概要
(1)分割会社の概要(平成28年5月31日現在)
| 商号 | 株式会社テーオー小笠原 | |
| 本店所在地 | 北海道函館市港町3丁目18番15号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 小笠原康正 | |
| 事業の内容 | 木材事業、流通事業、住宅事業、介護事業、スポーツクラブ事業、不動産賃貸事業 | |
| 資本金の額 | 1,775百万円 | |
| 設立年月日 | 昭和30年1月 | |
| 発行済株式総数 | 8,926,896株 | |
| 決算期 | 5月31日 | |
| 大株主及び持株比率 | 小笠原康正 (9.68%) 小笠原孝 (6.64%) 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 (5.43%) テーオー小笠原取引先持株会 (4.31%) | |
| <直前事業年度の財政状態及び経営成績> | ||
| 平成28年5月期(連結) | ||
| 純資産 | 3,793百万円 | |
| 総資産 | 29,038百万円 | |
| 1株当たり純資産 | 606.64円 | |
| 売上高 | 40,021百万円 | |
| 営業利益 | 211百万円 | |
| 経常利益 | 92百万円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △39百万円 | |
| 1株当たり当期純利益 | △6.38円 | |
| 1株当たり配当金 | 10円 | |
(2)承継会社の概要
| 商号 | テーオーフォレスト&ハウス分割準備株式会社(予定) | |
| 本店所在地 | 北海道函館市港町3丁目18番15号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 未定 | |
| 事業の内容 | 木材事業、住宅事業 | |
| 資本金の額 | 10百万円 | |
| 設立年月日 | 平成28年9月上旬(予定) | |
| 発行予定株式数 | 200株 | |
| 決算期 | 5月31日 | |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社テーオー小笠原 100% | |
| 商号 | テーオーデパート分割準備株式会社(予定) | |
| 本店所在地 | 北海道函館市港町3丁目18番15号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 未定 | |
| 事業の内容 | 流通事業(百貨店事業) | |
| 資本金の額 | 10百万円 | |
| 設立年月日 | 平成28年9月上旬(予定) | |
| 発行予定株式数 | 200株 | |
| 決算期 | 5月31日 | |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社テーオー小笠原 100% | |
| 商号 | テーオーリテイリング分割準備株式会社(予定) | |
| 本店所在地 | 北海道函館市港町3丁目18番15号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 未定 | |
| 事業の内容 | 流通事業(ホームセンター事業) | |
| 資本金の額 | 10百万円 | |
| 設立年月日 | 平成28年9月上旬(予定) | |
| 発行予定株式数 | 200株 | |
| 決算期 | 5月31日 | |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社テーオー小笠原 100% | |
(平成28年3月31日現在)
| 商号 | 株式会社テーオー総合サービス | |
| 本店所在地 | 北海道函館市港町1丁目17番8号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 松本清和 | |
| 事業の内容 | 損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、事務用品、オフィス用品の販売業、自動車リース業務・割賦販売業務、駐車場の経営 | |
| 資本金の額 | 50百万円 | |
| 設立年月日 | 昭和47年9月2日 | |
| 発行済株式総数 | 100,000株 | |
| 決算期 | 3月31日 | |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社テーオー小笠原 100% | |
| <直前事業年度の財政状態及び経営成績> | ||
| 平成28年3月期 | ||
| 純資産 | 173百万円 | |
| 総資産 | 428百万円 | |
| 1株当たり純資産 | 1,733.67円 | |
| 売上高 | 617百万円 | |
| 営業利益 | 33百万円 | |
| 経常利益 | 33百万円 | |
| 当期純利益 | 14百万円 | |
| 1株当たり当期純利益 | 142.02円 | |
| 1株当たり配当金 | 30円 | |
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。