#1 業績等の概要: しかしながら、損益面につきましては、改装費用や人件費などの活性化費用の負担が大きく響きました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は22,641百万円(前期比1.6%減)、営業損益は552百万円の営業損失(前期は9百万円の営業利益)、経常損益は574百万円の経常損失(前期は19百万円の経常損失)となりました。当期純損益につきましては、減損損失などの特別損失577百万円の計上により1,149百万円の当期純損失(前期は118百万円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/06/26 14:58
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 14:58
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 法人税等及び当期純損益
当期は、法人税、住民税及び事業税17百万円、法人税等調整額16百万円を計上したことにより、当期純損益は前期比1,031百万円減少し、1,149百万円の当期純損失(前期は118百万円の当期純損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2015/06/26 14:58
#4 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。その一環として、安定的な利益基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めると共に、経営上可能な限り最大の範囲で株主に配当還元を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
さらに、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくことにしております。
こうした配当政策の下、当期の期末配当について検討を重ねましたが、当期純損失を計上いたしましたので、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただきました。従って、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当はございません。また、次期の配当につきましても、次年度の業績見通しを勘案し無配とさせていただきます。
今後は、業績の回復に全社員が一丸となって取り組み、早期に株主の皆様に復配ができるよう努めてまいります。2015/06/26 14:58
#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がない
ため記載しておりません。
2015/06/26 14:58