マミーマート HD（9823）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年9月30日: 10億2700万
2014年12月31日 -7.3%: 9億5200万
2015年3月31日 -0.11%: 9億5100万
2015年6月30日 +1.37%: 9億6400万
2015年9月30日 +4.46%: 10億700万
2015年12月31日 +1.59%: 10億2300万
2016年3月31日 +1.76%: 10億4100万
2016年6月30日 +1.44%: 10億5600万
2016年9月30日 +5.59%: 11億1500万
2016年12月31日 +1.35%: 11億3000万
2017年3月31日 +1.42%: 11億4600万
2017年6月30日 -0.44%: 11億4100万
2017年9月30日 -2.37%: 11億1400万
2017年12月31日 +0.45%: 11億1900万
2018年3月31日 +1.97%: 11億4100万
2018年6月30日 -0.35%: 11億3700万
2018年9月30日 +0.26%: 11億4000万
2018年12月31日 +1.93%: 11億6200万
2019年3月31日 +1.12%: 11億7500万
2019年6月30日 +1.36%: 11億9100万
2019年9月30日 +5.71%: 12億5900万
2019年12月31日 +0.95%: 12億7100万
2020年3月31日 +1.34%: 12億8800万
2020年6月30日 +1.55%: 13億800万
2020年9月30日 +2.14%: 13億3600万
2020年12月31日 +1.27%: 13億5300万
2021年3月31日 +1.4%: 13億7200万
2021年6月30日 +0.95%: 13億8500万
2021年9月30日 -3.83%: 13億3200万
2021年12月31日 +1.35%: 13億5000万
2022年3月31日 +1.85%: 13億7500万
2022年6月30日 +1.53%: 13億9600万
2022年9月30日 -3.87%: 13億4200万
2022年12月31日 +0.67%: 13億5100万
2023年3月31日 +1.55%: 13億7200万
2023年6月30日 +1.97%: 13億9900万
2023年9月30日 -4.29%: 13億3900万
2023年12月31日 +2.39%: 13億7100万
2024年3月31日 +2.26%: 14億200万
2024年6月30日 +2.21%: 14億3300万
2024年9月30日 -1.33%: 14億1400万
2024年12月31日 -6.93%: 13億1600万
2025年3月31日 +2.2%: 13億4500万
2025年6月30日 +2.38%: 13億7700万
2025年9月30日 -3.49%: 13億2900万
2025年12月31日 -6.92%: 12億3700万
2026年3月31日 +1.13%: 12億5100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ニ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について

2025/12/18 13:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
その他の未払税金	23	25
退職給付に係る負債	461	447
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	129	136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/18 13:58

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/12/18 13:58