#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,046百万円減少、売上原価は7,900百万円減少、営業収入は689百万円増加、営業利益は27百万円減少、営業外収益は24百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」(従来と同様、販売費及び一般管理費で処理するものを除く)及び「その他(前受金)」は、第1四半期連結会計期間より「その他(契約負債)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/08/12 9:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間の連結営業成績は、政策的に売上総利益率を下げたほか、既存店の業態変更後の業績が好調に推移したものの、第1四半期連結累計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、売上高は96,871百万円と前年同期と比べ減収となりました。
労働生産性の改善、広告宣伝費の削減などローコスト運営を進め、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、電気料金、原材料価格高騰による影響がそれを上回り、営業利益4,045百万円(同16.8%減)、経常利益4,409百万円(同15.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,958百万円(同14.1%減)となりました。しかしながら、経常利益、純利益ともに、過去2番目の高水準でした。
なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高105,918百万円(前年同期比6.0%増)となります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/08/12 9:02