有価証券報告書-第52期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、小売業界における競争激化に対応した積極的な新規出店と魅力ある売り場づくりを維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果配分を行うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当期の配当金につきましては、中間配当金として10円00銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金として10円00銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は17.8%、自己資本利益率は5.5%、株主資本配当率は0.9%となります。
内部留保金につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当期の配当金につきましては、中間配当金として10円00銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金として10円00銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は17.8%、自己資本利益率は5.5%、株主資本配当率は0.9%となります。
内部留保金につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成29年5月15日 取締役会決議 | 107百万円 | 10円00銭 |
| 平成29年11月14日 取締役会決議 | 107百万円 | 10円00銭 |