有価証券報告書-第58期(2022/10/01-2023/09/30)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで(賃借期間は主に20年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
期首残高	991百万円	1,098百万円
見積りの変更による増加額	117	199
時の経過による調整額	5	5
資産除去債務の履行による減少額	△17	△5
期末残高	1,098	1,297

ニ 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を認識していた一部の資産除去債務について、新たな情報の入手及び閉店決定に伴い、退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額199百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。