有価証券報告書-第57期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約における敷金及び保証金であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、金利等の変動リスクに対して、長期借入と短期借入を併用管理することにより、管理を行っております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰計画を作成する等により、流動性リスクを管理しおります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等をいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度(2022年9月30日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度(2022年9月30日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度(2022年9月30日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約における敷金及び保証金であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、金利等の変動リスクに対して、長期借入と短期借入を併用管理することにより、管理を行っております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰計画を作成する等により、流動性リスクを管理しおります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等をいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,258 | 3,258 | - |
| (2)売掛金 | 2,063 | 2,063 | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 183 | 183 | - |
| (4)差入保証金 | 6,781 | 6,714 | △66 |
| 資産計 | 12,287 | 12,220 | △66 |
| (1)買掛金 | 8,200 | 8,200 | - |
| (2)短期借入金 | 1,300 | 1,300 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 | 5,588 | 5,583 | △5 |
| (4)リース債務 | 2,795 | 2,755 | △39 |
| 負債計 | 17,884 | 17,839 | △44 |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,838 | 2,838 | - |
| (2)売掛金 | 2,533 | 2,533 | |
| (3)投資有価証券 | 179 | 179 | - |
| その他有価証券 | |||
| (4)差入保証金 | 6,544 | 6,378 | △166 |
| 資産計 | 12,095 | 11,929 | △166 |
| (1)買掛金 | 8,722 | 8,722 | - |
| (2)短期借入金 | 3,300 | 3,300 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 | 2,646 | 2,646 | △0 |
| (4)リース債務 | 4,991 | 4,839 | △151 |
| 負債計 | 19,660 | 19,508 | △151 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) |
| 非上場株式 | 28 | 30 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,258 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,063 | - | - | - |
| 差入保証金 | 426 | 2,071 | 1,842 | 2,441 |
| 合計 | 5,748 | 2,071 | 1,842 | 2,441 |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,838 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,533 | - | - | - |
| 差入保証金 | 588 | 1,944 | 1,818 | 2,193 |
| 合計 | 5,960 | 1,944 | 1,818 | 2,193 |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,300 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,941 | 1,808 | 678 | 160 | - | - |
| リース債務 | 266 | 267 | 235 | 213 | 214 | 1,597 |
| 合計 | 4,508 | 2,076 | 914 | 373 | 214 | 1,597 |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,300 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,791 | 695 | 160 | - | - | - |
| リース債務 | 519 | 487 | 465 | 466 | 468 | 2,583 |
| 合計 | 5,611 | 1,182 | 625 | 466 | 468 | 2,583 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 179 | - | - | 179 |
| 資産計 | 179 | - | - | 179 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 6,378 | - | 6,378 |
| 資産計 | - | 6,378 | - | 6,378 |
| 長期借入金 | - | 2,646 | - | 2,646 |
| リース債務 | - | 4,839 | - | 4,839 |
| 負債計 | - | 7,486 | - | 7,486 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。