有価証券報告書-第53期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,070	百万円	1,070	百万円
勤務費用	92		95
利息費用	0		2
数理計算上の差異の発生額	△34		△19
退職給付の支払額	△58		△60
退職給付債務の期末残高	1,070		1,088

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	45	百万円	45	百万円
退職給付費用	7		7
退職給付の支払額	△7		-
退職給付に係る負債の期末残高	45		52

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,114	百万円	1,140	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,114		1,140
退職給付に係る負債	1,114		1,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,114		1,140

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
勤務費用	92	百万円	95	百万円
利息費用	0		2
数理計算上の差異の費用処理額	33		30
簡便法で計算した退職給付費用	7		7
確定給付制度に係る退職給付費用	133		136

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
数理計算上の差異	△68	百万円	△50	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
未認識数理計算上の差異	108	百万円	58	百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
割引率	0.2	%	0.2	%

(注)退職給付債務の計算上、ポイント制を導入していることから、予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度85百万円であります。